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1. 瑞浪市議会 2021-09-28
   令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日） 令和３年９月２８日 第３回瑞浪市議会定例会会議録（第４号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和３年９月28日（火曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子
   　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　民生部長　　　　　　　　正　木　英　二 民生部次長　　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 総務課長　　　　　　　　　　近　藤　正　史　　　　　秘書課長　　　　　　　　加　納　宏　樹 教育長　　　　　　　　　　　山　田　幸　男　　　　　教育委員会事務局次長　　薄　井　義　彦 企画政策課長　　　　　　　　加　藤　　　昇　　　　　税務課長　　　　　　　　大　山　雅　喜 市民課長　　　　　　　　　　加　藤　百合子　　　　　市民協働課長　　　　　　加　藤　博　史 生活安全課長　　　　　　　　工　藤　雄　一　　　　　社会福祉課長　　　　　　兼　松　美　昭 高齢福祉課長　　　　　　　　梅　村　やよい　　　　　保険年金課長　　　　　　豊　﨑　　　忍 健康づくり課長　　　　　　　和　田　美　鈴　　　　　農林課長　　　　　　　　市　原　　　憲 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　三　浦　正二郎　　　　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ所長　　　　　　工　藤　嘉　高 土木課長　　　　　　　　　　渡　辺　芳　夫　　　　　都市計画課長　　　　　　安　藤　洋　一 上下水道課長　　　　　　　　中　村　恵　嗣　　　　　教育総務課長　　　　　　林　　　恵　治 社会教育課長　　　　　　　　奥　谷　ひとみ　　　　　スポーツ文化課長　　　　和　田　光　浩 消防総務課長　　　　　　　　森　本　英　樹 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　梅　村　修　司　　　　　議会事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真由子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　井　上　紗友美 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（加藤輔之君） 　おはようございます。ただ今から、４日目の本会議を開きます。 　本日は市政一般質問であります。我が瑞浪市議会は、登壇率が非常に高いというふうに思っております。今回は13名が通告しております。県下の市町村議会でも、このような形で一般質問に挑戦する議員が多いというのは上位に位置するというふうに思っております。 　今回の質問の内容を見てみますと、総務部長に集中しておりまして、12回。あと、市長、経済部長は７回ずつということで、前回は福祉関係が多かったわけですけども、今回はこういう傾向にあります。 　それでは、ただ今から、令和３年第３回瑞浪市議会定例会の市政一般質問の続きを行います。 　本日の会議につきましては、コロナ対策として仕切り板の設置、議場の扉を開けたまま行うこと、議場の密を避けるため執行部の出席を限定し行うことなどを実施いたします。 　議会として新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したいということで、行いたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。 　なお、これは傍聴席にも同様のことを希望しますので、しっかりと守っていただきたいと思います。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において９番　大久保京子君と11番　成瀬徳夫君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、８番　渡邉康弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渡邉康弘　登壇〕 ○８番（渡邉康弘君） 　皆さん、おはようございます。議席番号８番、会派新政クラブの渡邉康弘です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題１件の一般質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　この一般質問を通告するにあたり、「監査委員が一般質問をすべきでない」とのご指摘もありました。 　私自身、この監査委員という職を拝命した時点では、地方自治法198条の３第２項において、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」と規定し、監査委員に守秘事務を課していることから、安易に質問すべきではないと考え、この１年は一般質問を控えるつもりでいました。 　しかしながら、令和３年６月に本市がまん延防止等重点措置区域に指定を受けた後に、市内事業者の方から、「私たちの声が市に届いていない。どうにか市政に私たちの声を反映してほしい」などの相談が増加しました。 　そのため、６月に瑞浪市商工会議所や商工課に対して、特に相談が多かった飲食店等の皆様を対象にした「市長との意見交換会」、それに対応した「アンケート実施」をお願いしました。 　商工会議所の皆様は迅速に対応してくださり、意見交換会の窓口、会場の提供、周知のためのホームページの準備などを受け入れていただき、前向きに対応してくださいました。 　しかしながら、残念なことに、この市長との意見交換会の実施はかないませんでした。どうして実施できなかったかはここでは言及しませんが、声を上げてくださった市内事業者の皆様と、協力して準備をしてくださった商工会議所の皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです。 　だからこそ、この相談の後に「市は市内事業者の皆様の意見を十分に調査している」という既成事実を作るようなタイミングで実施された「瑞浪市事業者アンケート」の実施について、しっかりと把握する必要があり、それを相談いただいた市内事業者の皆様に説明する必要があると考えました。 　グーグルフォームを活用して市が実施したこのアンケートは、事業者の皆様の経済対策などを検討するため、６月30日までの期間を設けて、コロナ禍における市内事業者の皆様の現在の状況を調査しています。調査結果は、市のコロナ禍における経済対策の基礎資料として活用するそうです。 　このアンケート終了後に結果を報告するか確認したところ、現状は公開する予定はないとの回答がありました。これでは、このアンケートによって十分な意見が傾聴できたのか、どのように基礎資料として活用し、今後の事業に反映されていくのかも分かりません。 　このままでは、市内事業者の皆様にだけではなく、市民への説明責任も果たすことができません。 　この状況を監査委員の任期が終わるまで待つのではなく、コロナ禍において、声を上げている市内事業者がいる今、迅速に対応すべきと考えました。 　そのために、監査委員という立場でありましたが、監査委員の守秘義務にあたらない質問であることを説明し、議長の許可を得て一般質問を行います。 　それでは、コロナ禍における市内事業者の状況調査について質問していきます。 　これは、建設業、製造業、情報処理サービス業、郵便業、卸売業、小売業、金融業・保険業、飲食サービス業、医療・福祉業などを対象に、営業されている組織形態、令和２年２月までと比べた現在の売上げ状況、コロナ終息後の売上げ展望、売上げ展望の理由、キャッシュレス決済の導入状況、コロナ終息後に向けた取組みを調査しています。 　この状況調査に回答された市内事業者の件数、各項目の回答状況をお聞きしたいと思います。 　要旨ア、事業者へのアンケートの結果はどのようか。経済部長、答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題１、コロナ禍における市内事業者の状況調査について、要旨ア、事業者へのアンケートの結果はどのようかについてお答えします。 　今、少し議員からご説明がございましたけれど、商工課では、コロナ禍における市内事業者の状況調査として、６月18日から30日までの期間、市ホームページ及び事業所向けのメールマガジン「ビジサポメール」を通じてアンケートを実施しました。 　回答数は103件です。回答いただいた方の主な業種は、上位から、製造業22.3％、飲食サービス業19.4％、卸売業16.5％、小売業15.5％、建設業9.7％などです。 　主な設問への回答結果をご紹介いたします。 　「コロナ以前の令和２年２月までと比べ現在の売上げ状況」に関しましては、「30％以上の減少」が34.7％、「30％未満の減少」が33.7％、「あまり変わらない」が15.8％、「売上げが伸びた」が15.8％です。 　また、「コロナ終息後の売上げの展望」に関しましては、「回復する見込み」が34％、「現状と変わらない見込み」が33％、「今後も減少する見込み」が12.6％。 　「コロナ終息後に向けて取り組んでいること（取り組みたいこと）」に関しましては、「新規商品、サービスの開発」が49％、「雇用の確保」が30.4％、「販路拡大」が29.4％。 　また、「要望する支援」に関しましては、「税制の優遇」が36.9％、「設備投資補助」が31.1％、「休業、事業損失への補償金」が27.2％、「広告宣伝に関する事業への補助」が25.2％。 　以上のような結果となり、厳しい経営状況と、そういう状況においても前向きに取り組む皆様の姿が判明いたしました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　103件という数字です。本市の令和２年度版統計調査というのをやっているんですけど、本市の総事業者数は1,832事業所とされています。この件数から考えると、書いていただいた103件というのは少し少ないのかなと感じます。 　市民アンケートなどと比べると、有効回答率44.7％という数字ですので、これだと5.62％ぐらいになりますので、もう少し意見の調査ができるといいのかなと感じております。 　今後もアンケート等を実施していくのであれば、より周知に力を入れていただいて、より市民の意見を聞いていただければと思います。 　まずは、届いている103件。この声を大切にしていただいて、この声を受けて援助を行っている事業を検証し、これから行う事業に対してしっかりと対策を取り、活用していただければなと考えております。 　そのためには、情報を公開しない、秘匿することなく、公開して意見を求めることが重要な行為であると考えています。 　ここでちょっと再質問させていただきます。今回の結果を公開すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。経済部長、答弁お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　政策立案のための基礎資料をデータとして集めるという目的でアンケートを行いました。 　ただし、情報公開の趣旨から、請求があれば公開してまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。
   ○議長（加藤輔之君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　請求があればということですので、普通の方も必要があれば請求していくという形を取らせていただきたいと思います。 　それでは、次の要旨に移ります。 　先ほど、答弁いただいた「市内事業者の状況調査の結果」を市はどのように活用していこうと考えているのかをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、アンケート結果から今後どのような支援を実施していくのか。経済部長、答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、アンケート結果から今後どのような支援を実施していくのかについてお答えします。 　今回のアンケート結果から、コロナ終息後に向けて多くの事業者が新商品、サービスの開発や販路拡大に積極的に取り組んでおり、広告宣伝に関する事業についての支援を望む事業者が多かったことから、売上げが減少した市内の中小企業者を対象に広告宣伝費に対して補助金を交付する支援や、売上げが減少している中小法人や個人事業者に対して事業継続を支援する事業を、本議会での補正予算にて上程しております。 　また、この新たな事業以外にも、国や県による設備投資への支援や売上げが減少した事業者への支援金など多くの支援策がございます。これまでも商工会議所にもご協力いただき、既に多くの事業所の皆様にご活用していただいておりますが、望む支援を受けられるよう引き続き制度の周知を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（加藤輔之君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　今議会でも多くのことを検討いただいて、新しい支援が始まるということになると思います。 　アンケートでいただいた、広告宣伝、ＰＲ等と、そういったところが反映されてきてるのかなと思うところはうれしく感じております。 　このアンケート結果はもちろん、今回この調査に参加できなかった市内事業者の皆様の意見も傾聴しながら、しっかりと支援の準備を実施していただければと思います。 　市が行っている事業に対する市内事業者の方からのご意見ということですが、例えば、「コロナ対策をしっかり行っている店舗とそうでない店舗が分かるように、行っている店舗を市のホームページ等で、市が定めるコロナ対策を行っている店舗として公開してほしい」というような意見がありました。 　これは、「まん延防止等重点措置のときでも時間短縮等に応じてない店舗がある。私たちは市の要請、国の要請、県の要請にしっかり従っていろいろ対策をしているのに、真面目にやっているほうがどんどん苦しくなってくる」。そういうような思いがあって、このような意見をいただきました。 　また、「キャッシュレス対策の推進だけでなく、市内に本社がある事業者のみで使えるようなプレミアム付商品券、プレミアム付建設券のようなものを実施してほしい」。 　「プレミアム付商品券を導入して、市内に事業所がある企業・機関でも購入できるようにしてほしい」。 　「限定的な店舗のスタンプラリーではなく、テイクアウトスタンプラリーのように、多くの店舗が参加できるような形で支援を実施してほしい」。 　「定期的な消毒・パネルなどの対策用品購入資金補助を考えてほしい」などの意見もありました。こちらも参考にしていただければと思います。 　今後の支援の準備の検討材料として、しかとご一考いただければと思います。 　この意見は、一つの事業者の方ではなく、複数の事業者の方からの意見、相談ですので、ご理解いただければと思います。 　それでは、次の要旨に移ります。 　今、お伝えしたご意見のように、アンケートだけでは拾えない意見があると私は考えています。また、市内事業者の状況調査が実施されていたことすら知らなかった事業者の方も見えるのではないでしょうか。 　市長と語る会も11月から再開いたします。それに合わせて、各分野の事業者の皆様からの意見に耳を傾ける場を行政主導で設ける必要性があると考えておりますが、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、各分野の事業者に対し、意見の傾聴の機会を設けてはどうか。経済部長、答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、各分野の事業者に対し、意見の傾聴の機会を設けてはどうかについてお答えします。 　今回、事業者アンケートの実施に際し、コロナ禍における事業者の現状や、コロナ終息後の展望、市への要望事項など、多種多様なご意見をいただきました。 　また、商工会議所においても、昨年８月に会員を対象としたアンケートを実施されており、その結果を踏まえた要望を市にいただいております。市では、この要望に対する検討を行い、キャッシュレス決済への対応措置や持続化給付金の対象とならない事業者への支援措置などの事業化を行ったところでございます。 　こうしたことから、現状においては、市内事業者の状況はおおむね把握ができており、一定の対応を行っていると考えます。 　従いまして、現時点では、議員ご提案の直接、事業者の皆さんを集めて意見交換を実施するといった機会を設ける考えはございませんが、事業者の方々からのご希望があれば、「市長と語る会」のご利用を勧めるなどで対応させていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　残念ながら、現状行っているアンケートで十分であり、商工会議所さんの300件のアンケートというのは大きな数だと思いますので、そう考えるところもあると思いますけど、現状では市内事業者の皆様からの意見を傾聴する考えていないという回答かと思います。 　ただ、こちらが、市民の方、市内の事業者から要望があれば、市長と語る会で受け入れるということを確認させていただきました。 　コロナが終息しない中、市内事業者の皆様を守るために適正な支援策を継続する必要が今後あると思っております。そのためにも、今後も定期的に市内事業者の状況調査を実施する必要があります。 　今回活用したグーグルフォーム、非常に簡単にアンケートが実施できるもので、しかも参加もしやすい形になります。なので、こういったグーグルフォーム形式のアンケートでも構いませんので、しっかりと意見を傾聴し、支援のための事業を最適化するシステムを確立して、対応できるように準備をしていただくことを強くお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。 　本日、渡邉康弘君から一身上の都合により定例会を早退したい旨の届出がありました。本市議会会議規則第２条の規定、「その他のやむを得ない事由」に該当すると判断し、これを受理いたしました。 　以上です。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、13番　熊谷隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔13番　熊谷隆男　登壇〕 ○13番（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。新政クラブ、熊谷隆男です。 　議長のお許しを得て、一般質問に入りたいと思います。 　今回の一般質問は、２つの標題で、一つは鳥獣被害、もう一つが森林整備。その中で訴えたいことは２点であります。 　これを出しましたら、ある方から、それってどちらも市内の山間部、あなたの地元の日吉町のことやねって言われたわけですけども、どちらもいずれは市民の生活、社会生活に影響を及ぼす、どこの地域にあっても関わることであるということ。それを知っていただきたい。 　もう一つは、どちらもが消火活動が主体となる。消火活動というのは、鳥獣で言えば捕獲というようなことになるわけですけども、防火活動、来させないということの必要性を訴えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、標題１、鳥獣被害についてであります。 　この標題は全て経済部長にお聞きすることですので、よろしくお願いいたします。 　これをなぜ思ったかといいますと、コロナ禍にありまして、皆さん何をしているかというと、自宅の整理をしたり、それから、草刈りをしたり、畑仕事をしたり、ウォーキングをしたり、一人で単体で、単独で活動するということが非常に増えたわけです。 　そんな中で、なかなか自由に動けないと。自宅整理がすごく増えたんですよ。どうやって分かるかっていうと、クリーンセンターに捨てに来る方が、捨てにっていう言い方はおかしいかもしれませんけど、処分しに来られる。車が並ぶこともあるというような状態で、非常に持て余してみえるということがよく分かるわけですけど、なかなか出ることができないということです。 　特に昔はお墓参りへ行ったりとか、ウォーキングをしたりとか、山歩きをしたり、そういうことがなかなかやりづらくなったと。これはコロナであれば最も時間を費やして楽しめる時間であるのに、それが鳥獣被害を恐れて、なかなか山に入ることができないというようなことであります。 　令和２年度の有害鳥獣捕獲頭数は、この間、予算決算委員会がありましたけども、イノシシが123頭、鹿が８頭捕獲されたという報告を受けました。 　今、通信販売であるとか、ネットを見ますと、鳥獣被害に対する広告が非常に多い。ネットなんかを見ましても、ハクビシンの対策を業者が広告を出している。折込みチラシ等でもいろんなものが出ています。 　この間驚いたのは、オオカミのおしっこが寄せないのに効くというようなことで、本当かなと思いながらも、そんなものまで出てるような状態であります。 　要旨アでは、今までにもう既に市民も認知してみえる部分の鳥獣についてをお聞きするわけですけども、アライグマ、ヌートリアに関しては、特定外来生物であるということで、どれもが位置づけが違ってくるということであります。 　ハクビシンに関しては、ひょっとして日本古来の生き物であるかもしれないということで、定かではありません。 　鹿やイノシシは、もちろんご存知のように、日本古来からの動物であります。そういうことから言うと、非常にその対応というものはそれぞれに違ってくるということが現実であります。 　中山間地域の本市においては、小規模畑作に被害が出ています。ただ、それを掌握しようと。先ほど、渡邉議員が情報をということ、アンケートを取りにくいというのと近いような話でもありますけども、「今日はトマトがやられたわ」「スイカが取られちゃったわ」、そんなことを一々報告する人はなかなかありませんので、恨み言を言って、人に文句を言うようなことで終わってることっていうのが日常茶飯事のようになっとるわけです。 　これは、非常に大きな問題で、本市も小動物用の箱わなを使ってハクビシン、アライグマ、ヌートリア等を捕獲するというようなこともしてみえるというふうに承知しとるところでありますけれども、いろんな面で、農作物の被害もありますけども、生態系にも悪影響を及ぼす。 　更には、人畜共通の感染症の脅威にもなる。 　ハクビシン、アライグマに関しては、人家に入り込んで屋根裏に生息したりするというようなことが見受けられます。これも早期に根絶を目指した徹底的な駆除、捕獲をしないと、長い期間と多大な費用、労力が必要になってくる。 　いずれ、負の遺産になっていく。これから先々を考えるのに、厄介な課題の基になるというふうに考える次第であります。 　そこで、要旨アをお聞きしたいと思います。 　イノシシ、カラス、ハクビシン、アライグマ、シカによる被害と対策はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　標題１、鳥獣被害について、要旨ア、イノシシ、カラス、ハクビシン、アライグマ、シカによる被害と対策はどのようかについてお答えします。 　まず、本市における、鳥獣による被害件数につきましては、令和元年度は、イノシシが25件、カラスが９件、ハクビシンが４件、アライグマが２件、鹿が５件となっており、令和２年度は、イノシシが63件、カラスが10件、ハクビシンが９件、アライグマが３件、鹿が12件となっております。 　対策につきましては、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊のわなによる捕獲やワイヤーメッシュ及び電気牧柵設置に対する補助を実施しております。また、農業委員会や各地区で鳥獣被害防止対策に関する講習会の開催、わな猟免許取得支援としまして、免許取得にかかる経費の補助を行っております。 　また、特定外来生物であるアライグマに対しては、市環境課にて、ご紹介もございましたが、箱わなの貸出しを行い防除しておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ありがとうございます。数字的には出ておるわけですけども、僕はこれの何倍も、何十倍も被害があるんじゃないかなと。小さいものを含めれば。あるというふうに理解するところであります。 　そして、対策では、やはり捕獲するということが重点的に行われとるわけですけども、本市において、この瑞浪市鳥獣被害防止計画というのを出されています。 　この中も、やはり捕まえる、または防ぐのにワイヤーメッシュや電気牧柵を作ると。それに補助をするというような形で、来たものに対して防ぐという意味では一つあるかもしれませんけども、やはり根絶的に山のほうへ、奥山へ戻ってもらうと。動物と共存するためにも、そういうことの対応というのが必要ではないかなというふうに思います。 　多くの県であったり、自治体が、本当にもっと本市よりも困ってみえるところも多くて、対策として大きく言われることには、まずは生ごみは出さない。これはもう当然言われていることでありますけども、農作物の残渣を適正に処理してほしい。 　もう一つは、稲作の、これ結構多いんですね。稲作を収穫した後の、ひこばえであるとか、落穂、要は処分した後にまた生えてきたものであったりとか、そういうものに対して多く来ると。 　そして、一番の大きなところは、放任果樹であります。自分ところで柿の木を作った。昔からある、栗の木がある、それっていうものを今収穫もしなくなった。先ほど言ったように、山になかなか入らなかったり、そういうものが非常に大きな餌場となるという兼ね合いがあります。その放任果樹のところをまず処分したらどうですかということを進めているということであります。 　もう一つは、好まない食べ物というものがあるわけですけども、そうした鳥獣が。唐辛子であるとか、こんにゃく芋であるとか、そういったものを一緒に作る。畑作の中でそういうことをするということも、ある意味、意味があるというようなことを進めている場所があります。 　岐阜県もホームページで、これは農村振興課でありますけども、鳥獣被害の数字を捉えています。東濃地方は、岐阜県下で言いますと一番少ないんですね、鳥獣被害が。一番多いのは中濃で47％、東濃は６％ということであります。
   　そういう意味では、非常に大丈夫かなというふうに思うことがあるかと思いますけども、これはどういう統計を取られたか分からないですけども、申告された数字が載っているのかなと。そして、数字が少なくても、やはり被害を受けていることには間違いがないという思いであります。 　ここで、一つ再質問をお聞きするところでありますけども、今、県の話をしましたけども、岐阜県の鳥獣被害に対する対応についてどのようかをちょっとお聞きしたいと思います。経済部長、お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、県の対応ということでございます。まず、県の状況ですけれど、県内の野生鳥獣による農作物被害額ですが、平成22年の4.8億円をピークに徐々に減少しておると。現在、最近の数字では、令和元年は２億円というふうになっております。 　また、今、ご紹介いただいたように、中濃地区が一番多く、このあたりは割と被害が少ないと。 　また、鳥獣別では、イノシシの被害が最も多く、続いて、猿、鹿といった被害が多いというふうになっております。 　こうした被害の対応としましては、被害防止捕獲に対する捕獲報奨金の補助、それから、防護柵の設置等に対して市が行う取組みへの支援、また、森林環境税を活用した里山林の整備などを行っております。 　今もご紹介があったように、被害対策に対してのパンフレット、マニュアルに近いものですが、そういった手引書を作成するとともに、農林事務所に配置されております鳥獣被害対策専門指導員の方に、市の要望に応じて対策指導や効率的な捕獲の普及のための講習会、研修会などを実施していただいております。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ありがとうございました。その県のホームページを見ていると、海の被害、カワウの被害というのが非常に岐阜県下は多いと。 　先日、８月25日ですけども、土岐川漁協同組合の皆さんが陳情に上がられたということを加藤議長から報告を受けておりますけども、「年間250キロのアユを放流しても、全部食べられちゃうんだ」ということだと思います。 　もう随分前から、土岐川でも、やはりカワウの被害は大きいというふうに思います。 　で、また更にそれを調べていきますと、松野湖コロニーというのが出てきます。コロニーというのは、集団繁殖地であります。おおよそ100羽いるのではないかということが確認されていると。 　そのコロニー自体を解消していくためには、やはり生殖地のその場所を清掃したりなんかするということが、現実的には良いと。管理者のほうで言うと、対応は県であったり、漁業組合でありますけども、市町村もそこに加わるということになっております。 　その対策が取られるかどうかということは別としても、これ、漁業組合の方もまずそのコロニーをやっつけるということが根本的には大事ではないかと。飛来する距離も非常に長いということでありますので、恐らくそれが影響しているのではないかなというようなこともそこで学んだ次第であります。 　それでは、次の要旨イに入りたいと思います。 　要旨イはバッファゾーンであります。鳥獣被害防止バッファゾーンというのは、人の生活圏と野生動物の生活圏を隔てる緩衝地帯のことであります。おおむね皆さんも頭に描くことができると思いますので、早速、要旨イをお聞きしたいと思います。 　生産農家の育成・保護のために、鳥獣被害防止バッファゾーン（緩衝地帯）の設置を勧奨してはどうか。緩衝地帯と勧奨を合わせたしゃれを言いたくてここに書きました。部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、生産農家の育成・保護のために、鳥獣被害防止バッファゾーン（緩衝地帯）の設置を勧奨してはどうかについてお答えします。 　本市では、令和元年度に日吉町半原地区において、清流の国ぎふ森林・環境税を活用した里山林整備事業として、バッファゾーン（緩衝地帯）の整備を実施しております。この事業は、県の10分の10の補助で、事業規模の下限が500万円以上の規模によるとされているものでございます。 　整備内容としましては、市道半原・宿洞線沿いの山林、延長約440メートル、幅約34メートルの1.5ヘクタールについて、下刈りを実施しました。 　今後につきましても、連合自治会やまちづくり推進組織などに広く周知を行いまして、要望に応じて、清流の国ぎふ森林・環境税を活用したこの里山林整備事業によりまして、バッファゾーンの整備を進めてまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　もうバッファゾーンを取り入れてる部分もあるということでありましたけども、里山林整備事業の中では、バッファゾーンというのは非常に大きく取り上げられていることで、これは標題２にも関わることであります。 　いろんなところが、いろんな形でバッファゾーン（緩衝地帯）、林縁、林の端から、道路であったり、田畑に行く間を見通し良くする、そういうこと。そして、そこを管理するということで、見通しを良くする。いろんなところ。 　これ全ての動物に影響、効果があるということで、そこに桜の木を植えられたり、広葉樹を植えられたりして、管理もして、比較的草が生えないようにするというようなことをされているところも非常に大きいところであります。 　次に、要旨ウの猿に入ります。 　これが皆さんに知っていただきたいというよりも、対策をお願いしたいところでありますけども、２年ほど前に、私の自分の自宅のところも干しガキをつるしていまして、あるとき見たらほとんどない状態になったもんで、「あれっ」と思ったら、近所の人が、「あんたとこ、猿が１匹、屋根からおったけど大丈夫」と、こう言われたわけです。ああ、猿が全部食っちゃったんやなと。 　そのときには、いろんな方に聞いても、１匹だけの、個体だけの確認で、「ああ、迷い猿で入り込んだのかな」と軽く考えておりました。 　ところが、今年に入りまして、いろんな方がいろんな目撃情報を寄せていただきました。ここに、それこそモニターがあって、ディスプレイがあれば皆さんにお見せしたい動画というのが、夏、ＬＩＮＥを通じて流出しました。 　その様子は、日吉の幼児園の前の玄関先の前の道路を猿が早朝、闊歩して歩くと。これがまた大きい猿なんです。それを見てみんなびっくりしたわけです。大丈夫かなと。 　その後、いろんなところで、２頭見た、別のところで同時期に１頭見た。３頭以上は増えてるんだなということ。もっと言えば、いろんな情報で本当か、まことしやかに、10頭とは言わんまでもないけどもまとまっとったよなんていうこと、これは真実かどうか分かりません。 　場所も日吉町だけかなと思ったら、土岐町でも見たよ、クリーンセンターの横でも見たよと。この間は瑞浪インターの近くにもおるらしいよ。そんな話をいっぱい聞かせていただきました。 　そしてまた、電話での依頼もありまして、見られた方が、「歩いとるのは、通学路やぞ」ということで、電話でわざわざお知らせいただいたということもありました。 　今日、テレビを見てましたら、福岡でも猿が現れて、捕獲するのに箱わなを仕掛けると。東京でも、ちょっと前ですけども、１匹の猿のためにいろんなことの機能が止まってしまうというような状態になった。 　猿は知能の高い、イノシシや鹿とまた違う怖さがあります。そういう意味から、いろんなことで、早期に対策をしない、追い払わないと定住してしまう可能性があると。 　母親が定住した中で子どもが動くわけですけども、行動半径も広い。餌場と見れば、次の餌場へとそこから動くと。広がり方は、最初に来るかもしれないですけども、どんどん加速していく恐れがあると。 　これは、早いうちに止めないと、来させない工夫をしないと、非常に難しいのではないかなと思います。 　岐阜県では、ニホンザル地域被害対策指針というものを出しています。猿は群れで動くんだと。猿は個体では動くけども、母親、母系であって、被害は非常に大きいと。 　先ほど言いました林縁、林の端から100メートルから200メートルの間が活動範囲である。そこのところは、餌場を探しているんだということであります。 　先ほど言いましたように、猿にとっての放任果樹は絶好の餌場であります。耕作放棄地なんかが繁茂すれば、隠れ場所としては最高の場所となります。生ごみもあります。そういうことで言えば、事前に対応して対処するということが非常に大事ではないかということであります。 　要旨ウを伺います。猿による被害と対策はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、猿による被害と対策はどのようかについてお答えします。 　本市において、近年は、猿による農作物の被害は把握しておりませんでした。しかし、今ご紹介いただいたように、令和３年４月からは、土岐町木ノ暮地区や日吉町などで、農作物の被害報告を受けております。 　猿への対策としましては、今、これもご紹介いただいたように、岐阜県ニホンザル地域被害対策指針において示されており、１つ目、防護柵の設置、２つ目、地域での追い払い、３つ目、餌となる生ごみや不要な作物・果樹等の撤去を地域全体で取り組むこととされております。 　農林課では、この指針に基づいて、防護柵の設置としまして、電気牧柵の購入補助制度の実施、地域での追い払いとしまして、追い払いのために使用する退散鳥銃、これはロケット花火を使って狙った方向へ飛ばす道具ですが、こういった道具の貸出しを行っております。 　現在、本市において猿は、瑞浪市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止捕獲の対象となっておりませんが、今後も猿による農作物の被害情報の収集・精査に努め、必要な時期に被害防止捕獲の実施ができるよう検討してまいりたいと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　この猿の群れを、この今の対策のところが把握しているのは、群れで把握をするもんですから、本市には群れの存在がないということであります。 　木曽川を渡って、八百津町に入ると、そこも確定的な群れが存在するということはなくて、いるだろうというようなニュアンスで存在を認めています。 　そうしたことから、八百津町の方にもご意見を伺いました。「どうですか」と。「もうジワジワ来る」と。「思ってもみないところに現れる」、「家の中に入って、隙間から入ると、家の中をグチャグチャにして帰り道が分からないもんだから暴れちゃって、大騒動になることもあるよ」と。「頭が良いので、幾ら脅しても、何をしても慣れてしまえば全然平気な顔をしとる」と。顔を見て言われとるのかよく分かりませんが。 　そういう、やはりしたたかさというか、今までにない鳥獣被害につながるものであるなということを知るところであります。 　やはり最初は個体が来て、やがて群れにつながると。生息期は15年から20年というところが寿命というふうに聞いておりますので、その間に動き回るということと、餌場があればどんどん。これから秋に向かって、柿、栗がいろんなところで採れる。山にない。そうしたことになると、それが今年は１頭、２頭というものは、次の年にはということになってくる。 　今、部長の説明にもありましたけども、追い払いというものを必ずしなければいけない。そして、先ほど言いましたバッファゾーンはみんなで管理しなきゃいけない。むしろそうしたことを行政がやるということではなくて、地域の皆さんに喚起するということのほうが大事、注意を呼びかける、みんなで守りましょうということが必要であると、そんなように思います。 　町の皆さんも同様でありまして、生息するところ、生ごみやそういうものも、今の話で10キロ、20キロ勝手に動くわけですから、１頭が現れて、ここにはたくさんの餌があるなと思えば、飛んででもそこへ通うようになるということは、容易に考えられることであります。 　そのときに、どう対処するかということ。最初にどう応じるかということが非常に大事だと。今のうちからそれを皆さんに知ってもらうということが大事であるのではないかなというふうに思います。 　要旨エに入りますけども、先ほど、子どもの通学路という話をしましたけども、恐れるのは子どもが歩いてるときに猿が現れたらどうするんだろう。石を投げることもないだろうけども、逃げ帰るのか。襲われそうにならないのかと、そういうことも思います。 　おばあさんが畑で仕事をしとるときに、突然、隣で食べてたなんていうときには、みんなどうするんだろう。どう対応したらいいんだろうということ。 　そういうことも含めて、要旨エに入りますけども、いろんな場面で遭遇することは考えられますけども、そのときの対応、まずは猿が現れ始めたぞという認知から始まって、見かけたときにはどうすべきかということであったり、そのときのことを、マニュアルと書きましたけども、告示する意味でそういうものを作成してはどうかと。 　先ほど、県のほうではいろいろな対応のパンフレットなんかも出とるというふうに説明でありましたけども、そのことも含めて、要旨エ、地域の安全・安心のために鳥獣に遭遇した場合の対応マニュアルを作成してはどうか。部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、地域の安全・安心のために鳥獣に遭遇した場合の対応マニュアルを作成してはどうかについてお答えします。 　猿だけではなく、野生動物に遭遇した場合の一般的な対処方法としまして、近づかない、刺激せず落ち着いて離れる、餌を与えないといった対応があるかと思います。こうした対応については、おおむね周知がされているものと考えます。 　現在、市では、熊に関しては、目撃情報により、防災無線などを通して注意喚起のお知らせを行っておりますが、ほかの野生動物に関しましても、必要に応じて注意喚起を市ホームページや広報みずなみなどを活用して行っていきたいと考えております。 　また、岐阜県では、今もご紹介がありましたマニュアルを、農作物の鳥獣被害対策に対するマニュアルとして作成しております。市としましては、そういう遭遇時の対応マニュアルというものを作成する考えはございませんが、県のこうした資料が、遭遇した場合の参考になる面はあるかと思いますので、要望がございましたら可能な範囲で対応させていただきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　確かに今言われるように、遭遇時、これはもう、猿に困っているところは必ず出してみえます。全国いろんなところを見ると。富士宮市でも同じように、静岡県でありますけども、大声を出さないとか、目を合わせない、出くわしたときには背中を見せないで逃げなさい、餌を与えない、追い払うときにはみんなで追い払わなきゃいけないですよと、一人でやろうとしちゃいけないですよと。そんなことを告知しています。 　まずは、皆さんが猿がどんなことを、どんなものがどういうふうに来てるかということを市民の皆さんにも多く知っていただきたい。突然１匹が現れることは皆さんの身の回りにも起こり得ることですよということであります。 　それを防ぐ一番のことは、捕獲することではなくて、捕獲するに至るまでに気をつけなんことを皆さんに呼びかけていくということが今、部長の答弁の中ではいろんな形で告知していくということでありますけども、やはり一地域の問題とはしない、いずれ大きな、重大な問題になるんだということを含めて告知していただきたい。 　特に、放任果樹については、本市のようなところであれば、柿の木、自分のところの家の柿の木、栗、いろんなものの植物、食べるものというのは全然、自分の食べ物の植物残渣であるとかの畑作物の残渣については気を払うんですけども、非常に残したまま食べきれずに山の中にある柿の木でもまた取りに行こうぐらいに思ってなくて、やはり処分しないと良くないんだということ。 　もう一つはバッファゾーンのように、見通しの良い場所を作ると。隠れ場所を作らせないと。これは猿に限らずでありますけども、よろしくお願いしたいと。 　これは移住定住にも及ぶ話で、やはり安全で安心な住める場所というものにしていかなければならないという意味でも大きな意義があるというふうに思っています。 　冒頭に言いました消火活動から防火活動、消火活動の捕獲から、防火活動としての環境改善を進めていただくことをお願いいたしまして、次の標題に入りたいと思います。 　いつも最後に時間がなくなるので、早くと思ったら、もう半分過ぎてしまいましたので、また急ぎたいと思います。 　災害防止のための森林整備について。 　これは、平成30年12月議会に、同様に標題で上げまして、防災対策（森林整備）についてというものの続編というふうに思っていただいても結構でございます。 　要旨ア、要旨ウについてはほぼ同じ質問をしておりますので、そのときの資料も皆さんの理解のために伝えながら、入りたいと思います。 　まず、その当時、なぜこの質問を作ったかということの起因を言いますと、少し読み上げさせていただきますと、市長と語る会において、メンバーもそのとき、答弁者も同じですので、読むと思い出される方もあるかと思いますが。
   　市長と語る会で、ある方から、「市道に倒木の恐れがある木の処理について」ということでありまして、その質問をされた方が、「こういった対策は地権者がやるべきことだし、地域で関わることだけども、倒木する恐れのあるものの伐採の補助ぐらいは考えてもらえないか」という問いが出た。 　そして、そのお答えとしては、「倒木寸前のものがありましたら、土木課に連絡していただければ結構です。倒木したものは処分します。数日で倒れそうな木があるといった緊急な案件は、対応します。地権者の人にも連絡をしてお願いをします。相当先に倒木しそうなものは、対応しづらいです」。 　これ、誰が倒木しそうなのか、数日で倒れるのか、明日倒れるのかというのを判断するんですかというのをその当時お聞きした次第であります。 　そのことで、同様の質問で、要旨アでありますけども、その当時、自然災害による森林災害はあるかという質問をしましたら、鈴木経済部長が、「平成29年７月豪雨で稲津町山の田地内の山林で土石流が発生した。市道に土砂や流木が流出して、県が治山事業で施工した。これ以外にはありません」という答弁でありました。 　３年前がそういう答えでありましたけども、要旨ア、近年の自然災害による森林被害はどのようか。同様にお聞きしたいと思います。鈴木経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　標題２、災害防止のための森林整備について、要旨ア、近年の自然災害による森林被害はどのようかについてお答えします。 　本市における森林被害を過去５年間としてご説明させていただきます。 　まず、平成29年度ですが、２件の被害報告がありまして、主に土岐町天徳地区での豪雨による土石流の発生。平成30年度は、１件の被害報告があり、陶町水上地区での表層崩壊。令和元年度は、４件の被害報告があり、主に稲津町小里地区での渓岸浸食による山腹崩壊。令和２年度は、２件の被害報告があり、主に釜戸町神徳地区での豪雨による山腹崩壊。令和３年度は、３件の被害報告があり、これも主に釜戸町神徳地区での豪雨による土石流の発生となっております。 　なお、これらは、被害があったものとして報告を受けたものであり、山林の崩壊などがあっても、被害対象がないものについては含まれていません。 　被害報告のあった箇所につきましては、岐阜県東濃農林事務所と現地立会いを実施し、県主体による治山事業で対策を施していただくように要望を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ありがとうございます。極端に増えてるというわけではないけども、毎年、森林被害は起きているということであります。治山事業というもの自体が、県が担うものというふうに承知していますので、その辺については、実に大きな話になっていくということがかいま見れるわけであります。 　鈴木経済部長にしたほかの質問の中で、里山林整備事業の質問もいたしました。当時、里山林整備としては、小里と益見を結ぶ小里川左岸の歩道沿いの危険物の除去、観光景観林で言えば、大湫町の十三仏、というようなことに活用をしたんだということで、これは森林環境税、その頃、森林環境譲与税、もしくは県の環境税を利用した、その県の環境のところの里山林の整備、観光についても同様で、それを利用してきたということであります。 　県としても、岐阜県里山林整備事業実施要項というのがあるわけですけども、実に、先ほど来のバッファゾーンの活用というもの、これは有害鳥獣に限らず、バッファゾーンというものを作ることというものが、危険木を少なくするし、見通しも良くするし、非常に大きく影響すると。 　更に言えば、竹林、竹の伸び方が非常に多いと。竹林がほかの土地に入ってくるというケースが多いので、竹に対することの要望も非常に強くなってきています。 　平成26年の頃には、動物の、その要領によれば、有害鳥獣を寄せないために生活道路の周囲についても管理すべきというような指針が出とったわけですけども、ここのところ大きく変わって、毎年更新される中で、バッファゾーン、危険木の除去であったり、森林整備においては竹林の整備、それも放置竹林と言われる放っときっぱなしの竹林がどんどん伸びていくと。そのことに対して非常に心配をしているというのがうかがわれるところであります。 　そうした状況を踏まえた中で、今年の４月の全員協議会において、経済部から災害防止森林整備事業、新規のものというものの報告がありました。それについて、要旨イでお聞きしたいと思います。 　新設の災害防止森林整備事業の内容と進捗はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要旨イ、新設の災害防止森林整備事業の内容と進捗はどのようかについてお答えします。 　この新設の災害防止森林整備事業には、「危険木伐採事業費補助事業」と「風倒木等処理事業」の２つの事業があります。これらは国の森林環境譲与税を活用した事業でございます。 　まず、１つ目の「危険木伐採事業費補助事業」は、安全で安心な生活環境を保全するため、危険木の伐採等を行う者に対し補助金を交付するものです。危険木とは、気象害や過度な成長により倒木の危険性が高い樹木であり、かつ、倒木により家屋、社会福祉施設、道路を含む公共施設、または河川に影響を及ぼす恐れのあるものを言います。 　対象は、森林法第５条に規定する地域森林計画の対象森林内または現況地目が山林もしくは保安林となっている筆内の危険木の伐採となり、伐採面積が1,000平方メートル未満としております。補助金額は、危険木の伐採、撤去及び処分に要する経費の４分の３以内で、100万円を限度としております。 　令和３年８月末現在で30件以上の問合せがあり、８件の申請がありました。そのうち、２件については既に完了となっておりますが、ニーズが多いことから、今議会において400万円の補正予算の追加をお願いしているところでございます。 　２つ目の事業の「風倒木等処理事業」は、自然災害により市民生活に影響を与える倒木の処理などを行います。対象としましては、自然災害により発生した風倒木等で、家屋、道路、河川またはその他の公共施設に影響を与えるものを言います。 　令和３年８月末現在では、実施件数ゼロ件でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ありがとうございます。これは非常に手厚い事業、補助事業だなというふうに思います。４分の３を対象経費として見てもらって、上限が100万円だということで、適用も非常にいろんなことで活用ができる。８件の申請があったということで、非常に活用していただきたい。 　これ知らない方いっぱいみえると思うので、それこそ山林の所有者の方なんかには告知をしっかり進めていただきたいということを思います。 　最後の要旨オに時間を取りたいので、要旨ウは端折ったように早く行きますけど、よろしくお願いいたします。 　要旨ウは、同様にそのときに聞いたことと同じでありますけども、要旨ウ、近年の道路関連の倒木被害はどのようか。金森建設部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、近年の道路関連の倒木被害はどのようかについてお答えします。 　道路は、市民生活を支える根幹的な公共施設であり、本市では広大な市域を網羅する約535キロメートルの市道を管理しています。特に山地部においては、点在する集落を結ぶ市道が一路線だけという区間も多くあります。 　このような市道が倒木などにより通行ができなくなると、集落の孤立または大きく迂回することとなり、市民生活に多大な影響が出ることとなります。 　道路の倒木被害の多くは、降雨と台風が重なる夏季や、冬季の雪害により発生します。 　本市における過去５年間の道路に影響した倒木の被害数を報告します。 　平成29年度は13件、台風被害が発生した平成30年度は60件、令和元年度には12件、７月の豪雨で災害が発生した昨年度は27件、今年度は７月から８月にかけての長雨の影響により37件の倒木が発生しました。 　この件数は市に通報があり市が撤去など行った件数となります。この中には、地域の方々が自主的に対応され、通行を確保されたケースは含まれていません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　こうした本市が受けた自然災害によって、先ほどの経済部が作られました災害防止森林整備事業、いろいろが出てきたと。建設部でも同様に、そうしたことへの進みは、その平成30年当時にもありがたい答弁をいただいておるわけですけど、その進捗の先に出てきたというのがあるかと思います。 　要旨エであります。道路沿いの民有地の樹木伐採事業の内容と進捗はどのようか。同様に、建設部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨エ、道路沿いの民有地の樹木伐採事業の内容と進捗はどのようかについてお答えします。 　民有地において道路へ倒木する危険のある樹木が確認された場合、その樹木は植生する土地の所有者の財産であることから、原則として土地所有者が対応していただくこととなります。市から土地所有者に連絡し、伐採を依頼しています。 　しかし、伐採費用など土地所有者に負担がかかることから、伐採を行っていただけない場合もあります。このような場合には、伐採を促進するため、市では令和元年度から「瑞浪市道路沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金交付要綱」を施行しています。この補助制度は、土地所有者・自治会組織・地縁団体などが行う、市道の路肩からの距離がおおむね10メートルの範囲の立木を伐採する事業に対して、事業費の２分の１、補助の上限額を25万円として補助金を交付するものであります。 　交付実績は、令和元年度が２件、令和２年度が４件となっており、民有地所有者や道路通行者の不安感が解消されていると思います。この補助制度は、自治会を通じて住民の皆様にご案内しており、徐々に制度が周知されてきていると考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ありがとうございます。冒頭に言いました、それこそ倒木しそうなもの、倒木するような感じというのも、全て何もかも、根本を言えば、地権者の同意を得なければ進めない。 　今の答弁にもありましたけども、先ほどの経済部長の話でも、全て何もかも、補助をしようにも、何をするにしても、地権者の同意というものが必ず必要になります。 　ここで話すと時間がないので、短く話しますけども、もうどこかで話したかもしれませんけども、３年、４年ほど前にあるところで、雪害によって木が倒れて、倒木をして、通行が不能になる。その奥には50件ほどの家があって、それを知って、早速にその次の朝の、早朝の５時から、全戸、全員が出て、その木を切って処分をしたと。 　それは、その道路がなければその人たちの生活を大変脅かすと。その後に、これではいけないということを思いまして、その植林した木でありましたけども、切らせてほしいと。切って、３メートル、４メートルはなくすることによって、まだ使われるんではないかということで、地元の、それ区またがりのようなところで、区のは境のところですので、両区に関わるところで、そういうことをお願いしました。 　そしたら、市の補助、援助もある中でも、区からも金を出しますよと。伐採のお金を出しますよということでありました。 　地権者に負担をかけずにそれができるならということで、その隣地の方の許可も得て、その地権者の方のところへ、もう90歳ぐらいの年の高齢の方でありますけども、切らせてほしいと。 　ところが、その植林した経緯は、自分が若い頃からコツコツとお金をためて植林した木なんだと。忍びないと。そこから、一人住まいで住んでみえるわけですけども、名古屋に出てみえる娘さんからも連絡があって、私も切ったほうがいいということを言ったけども、お父さんの思いを思うと許してやってもらえんかということで、算段を全て取った上でも、やっぱり断念をいたした経緯があります。 　それ以上のことが言えないわけですけども、ここで上げている要旨オは、そうしたものについて、伐採承諾を事前に地権者から取ってはいただけないかと。そんなに難しいことを言うわけではないんです。賃貸借契約を結ぶわけでもないし、管理責任をこちらが握るというような話でもなくて、単純に危ないと思われる樹木は、範囲を決めて切らせてくださいね。良いですか。木が倒れて地権者の責任を問われるのを未然に防ぎますよ。放っておいてその木が倒れて、責任を問われることも回避できるかもしれませんよと。そういうことをしてはどうか。そのために、事前に伐採承諾だけを取ってはどうかということであります。 　これは、単純なんですね。僕が言おうとしていることは、伐採の承諾を事前に言って、地権者の皆さんにこういうふうで危ないなと思うときには、奥まで10メートルの範囲においてはこちらで勝手に切らせてもらっていいですかということの承諾を得ればいい。 　当然、本来は管理は地権者の皆さんですればいい、してもらいたいですということは申し伝えるとともに、それはしていただいて、まず、伐採の許可、伐採承諾を先に得ると。 　これを、本来は地域が主体でやれば、その地域のことをよく分かっとる人がやればいい。その地域の中でも地権者が在住のところは声がかけられる。ところが、今、多くは地権者はもう全然違う方が持ってみえる。名古屋市内にあったりとか、本市外の方というのは非常に多い。誰がどこの土地なのか、誰なのかというものを判別できない。 　倒せそうであっても、勝手に入って切っちゃいかんやろうねって問合せがいつもあるというようなこともあって、できない。 　ここでお願いすることは、そのことを地域ではなかなかこなせない。事務的にも難しいし、そういうお願いをしても相手方に信用的にも難しい。そういうことを担っていただけないかと。それだけは全ての地権者にお願いして、全てを100点、全部くれということではなくて、それに応じる方だけを知りたい。 　この土地はそういう土地ですよということの認知がしたいという意味で、伐採承諾を先にいただきたいということの提案であります。 　これは市行政が助力していただけないと先に進まない。日本でもこういうことはなかなか少ないんじゃないかなと僕は思うんですけども、先駆けとしてやっていただいてはどうかと。 　昨日、市長が一般質問で第７次総合計画の提案を多少載せることもあるぞというような優しいお言葉もいただきましたので、それにも加えて、第７次総合計画に加えろとは申しませんけども、お願いしたいという意味でお聞きしたいと思います。 　要旨オであります。道路保全において「伐採承諾」を先行して進めてはどうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、道路保全において「伐採承諾」を先行して進めてはどうかについてお答えさせていただきます。 　今まで、議員のご質問に対して両部長がお答えしてまいりましたけれども、市民が安心して通行できる道路を適切に維持、管理することは、住民のライフラインを確保するという面で大変重要であると考えております。 　このようなことから、土地所有者や地域で伐採を進めていただく場合、先ほど両部長が説明しましたように、補助制度の充実を図ってまいりました。 　「倒木などにより通行に影響が出てから対応するのでなく、あらかじめ土地所有者から伐採承諾を市でとってほしいと。そして、計画的に事業が進められないか」という、今、ご提案をいただいたわけですけど、これはやっぱり山間部の重要な道路を抱える地域の実情を踏まえますと、大変大切なことではないのかなと感じます。 　市が主体となり伐採承諾を先行して進めることは、本来、土地所有者が負うべき応分の負担でありますし、また、他の土地所有者との平等性といった問題もありますので、なかなか難しいんですけれども、やっぱり地元の方々が、区長会にも今、今回の事業に対して周知をお願いしているわけです。 　まず、地元の方々が調査をしていただいて、ここにこういう危険木地帯があるというような情報を頂いた中で、市がその地権者に、今は通知を出して、「危ないから切ってくださいよ」という、郵送で依頼の通知を出す程度で終わっておるのが現状であります。 　この辺のところは、承諾までいただけるかどうか、それから、市が行うことが適当なのかどうか、そんなこともありますので、ちょっと他市の先行事例なども参考にしながら、でも、大事な取組みだと思いますので、やっぱりやっていかないといけないのかなと。 　倒れてからの処置では、議員が先ほどご指摘いただいたように、地域の方に大変大きなご負担をかけますし、時間もかかってしまうということもありますから、あらかじめ危険と分かっているような木の情報を地域がまとめていただければ、それを基に市で所有者にお願いをするだけではなく、あらかじめ切らせてもらうと。 　当然、負担もありますよということになるかと思いますけど、一回検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。
   ○13番（熊谷隆男君） 　勝手に僕が思いついたような話で、先行事例はないんじゃないかなという気もしないではないんですが。 　これによって、停電であるとか、この間、雨降り峠で倒木がありました。６月ぐらいだったと思いますけども。大渋滞になりました。養鶏場に通う餌を運ぶ車も通れなかった。このことは、県の土木事務所でもご説明をさせていただいたような次第であって、倒木があったことはいろんなことに影響する。いろんな人に迷惑がかかる。 　停電が起きれば、多くの方が困る。そういうことも含めて、一地域の問題でもないというようなことでもあります。 　それで、この伐採承諾を得て考えられることは、その地域が、僕が描くものは、地域のものがこれは危険木だなというものがあるところに伐採承諾があるとしたら、それに対しては、その地権者が仮にほかに住んでみえて、自分で払う気がなくても、地域で払ったらどうだろうということ。 　もう一つは、市が、今までの補助システムを使わなくて、夢づくり地域交付金のステップアップ事業もあるわけですから、そういうことの活用を、本来、夢づくりのあれとは違ってくるかもしれませんけども、使うことに対して、市からも可能性を伝えていただきたいという思いで、そのステップアップ事業といいませんけども、夢づくり地域交付金を活用することは可能かどうかを再質問で最後にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　議員がおっしゃるとおりでして、地域で調べていただいて、所有者に通知を出す。ある意味では承諾を取るという作業が一つできれば面白いなと思いますけど、その次に行わなければいかんのは、作業でありますけれども、先ほどご紹介した補助金をうまく活用して、地権者のご理解をいただき、地権者の負担もいただきやれれば、それでその場所の問題解決ができるかなと思います。 　なかなかやっぱり地権者もいろんな思いがあられたり、負担をしてまではやらないという地権者もお見えでしょうから、その場合どうするかと。承諾は出しても良いけど、そちらでやってくれというようなケースもあるかと思います。 　今、議員がおっしゃったように、本市は地域のまちづくりの活動を支援するために、地域の課題解消や地域の活性化のために夢づくり地域交付金制度で地域の活動を支援しておりますので、その中の一つのテーマとして、地域の課題解消というのがその交付金の対象にもなっております。 　それこそ言いましたように、地域で調べていただいて、承諾を取ったのち、地域の皆さんがこの交付金を使っていただいて、作業をする、もしくは作業を業者に委託するというケースはあってもいいんではないかなと、そんなふうに私も理解します。 　一回、まちづくり推進部とよく相談をして、そのような事業も交付金の対象になるように、ちょっと検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　質問時間が終了しました。 　以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。（拍手） 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、10時40分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　先ほど、一身上の都合で早退させていただきましたが、今のところ緊急対応の必要がなく大丈夫だというところでしたので、こちらに戻らせていただきました。お騒がせして申し訳ありませんでした。 ○議長（加藤輔之君） 　了解しました。 　暑い人は上着を脱いでも結構ですので、よろしくお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　それでは、次に、６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　こんにちは。議席番号６番、会派新政クラブの辻正之です。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初の質問は、標題１、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問させていただきます。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少と経済の縮小の悪循環を断ち切り、将来にわたって活力ある社会を維持することに取り組んでいく戦略だと思います。 　その第一歩として、人口減少の克服と成長力の確保を目指し、2060年を視野に入れた中長期展望である長期ビジョンと、それを踏まえて令和５年度までの総合戦略を決定していると思います。 　この戦略の中の人口ビジョンを見てみると、将来人口推計に対する現状分析では、現在の本市の人口３万6,600人に対し、目標人口が４万人となっていて、大きな開きがあります。 　人口増減の推移を見ると、2004年以降から自然増減と社会増減が共に減少となり、2018年には自然増減マイナス220人、社会増減マイナス14人と続いています。 　現状の本市の人口推移から見た人口と将来展望から見た人口とに大きな開きがあることが分かります。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、総合戦略の人口の将来展望と現在の人口には大きな開きがあるが人口の将来展望の考え方に問題はないか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、辻議員ご質問の標題１、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、要旨ア、総合戦略の人口の将来展望と現在の人口には大きな開きがあるが人口の将来展望の考え方に問題はないかについてお答えいたします。 　人口の将来展望につきましては、国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」において、2060年に１億人程度の人口を維持するという中長期的な展望が示されました。本市では、これを前提に、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年１月推計）出生率高位及び平成７年から平成12年、平成12年から平成17年の各年の平均で一定と仮定した移動率により算出し、2060年の人口の将来展望を３万4,000人としたところであります。 　人口の将来展望の現状は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が国勢調査をベースとしているため、令和２年10月１日現在で比較いたしますと、本市の国勢調査速報値の人口は３万7,175人で、将来展望の人口には及ばないものの、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計３万6,860人よりは上回っております。 　こうしたことからも、総合戦略に基づき展開している各施策の効果が現れているものと分析しているところでございます。 　引き続き、地方創生につながる取組みを継続し、人口減少対策と地域活性化を図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　人口の将来展望については、やはり今までの自然増減の推移や社会増減の推移などから計算する必要があると思います。また、生産年齢人口の減少により、労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されます。 　人口減少などが消費の減少につながり、市場縮小により地元商業の維持が難しくなったり、中心市街地の空洞化が更に進んでいくと思います。 　そこで、人口オーナスの影響について質問いたします。 　要旨イ、人口減少が地域経済の縮小を招き負のスパイラルに陥るリスクをどのように捉えているか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨イ、人口減少が地域経済の縮小を招き負のスパイラルに陥るリスクをどのように捉えているかについてお答えいたします。 　人口減少問題につきましては、ご存じのとおり全国的な問題として取り上げられております。少子高齢化が進むことで、地域経済に大きな影響を及ぼすものであると認識をしております。 　まず、少子化の進展は、労働力の減少、低下を招き、財やサービスの供給力の低下につながります。更には、消費者の減少は、市場の縮小など、経済に様々な影響をもたらすこととなります。 　地域社会に及ぼす影響としましても、担い手不足により地域の伝統的な行事やイベントの消滅など、地域の活力を低下させる様々な障害を引き起こすことも想定されます。 　本市におきましても、人口減少は深刻な問題と捉えております。この問題には画期的な解決策があるわけではございませんが、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、移住定住の推進や子育て支援の充実、まちづくり活動の支援や地場産業の活性化など、様々な施策を切れ目なく実施してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　人口減少が長期的に与える様々な影響やリスクを想定した上で、長期的な視点に立ち、「まち・ひと・しごと」の社会全般に関して政策・施策を検討していく必要があると思います。 　本市においては、各地区の高齢化がますます進み、地域によっては集落の環境美化や共同活動の維持ができなくなる限界集落問題、つまり、65歳以上の人が集落の50％以上となる問題です。 　本市では、2025年に１万1,942人とピークを迎え、全国と比べて15年早く高齢人口となり、限界集落問題が今後表面化してくると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨ウ、市内各地区の高齢化において地域活動を維持するために今後どのように対応するのか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、辻議員ご質問の要旨ウ、市内各地区の高齢化において地域活動を維持するために今後どのように対応するのかについてお答えいたします。 　本市では、各地区のまちづくり推進組織の活動に対して、「夢づくり地域交付金」による財政支援、「集落支援員」や市職員による「夢づくり地域活動支援職員」の配置による人的支援を行い、地域の課題解消及び活性化に対応しております。 　議員ご指摘のとおり、各地区では人口の減少、高齢化の進行により、地域の有志による清掃活動など、様々な地域活動の維持が厳しい状況となっています。しかし、こうした有志による地域活動が、地域の環境美化や地域振興など、地域の課題解消につながるものであり、まちづくり推進組織が自ら行うまちづくり活動と位置づけられるならば、夢づくり地域交付金事業としての支援が可能と考えています。 　こうした場合には、まずは、地域やまちづくり推進組織と調整し、合意することが必要となります。各地区に配置している「集落支援員」が、地域の状況把握及び課題の整理に関する業務を行っており、まちづくり推進組織と地域とのパイプ役となりますので、そのような地域の実情について、ご相談をいただければと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　本市では、2025年に高齢人口のピークを迎えます。各地区における環境美化や地域振興、そして、健康増進の施策を重点化し、今後は地域の課題解消につなげていく必要があると思います。 　そして、地域のまちづくり推進活動に重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。 　最近、説明のある公共施設老朽化による維持管理や更新等についての話をよく聞きます。昭和60年頃に立てられた施設などが築30年以上となる老朽化施設なども多く存在しているようです。また、道路や橋梁、下水道などのインフラ施設、ごみ処理施設など、今後の維持補修、更新費用も将来の課題だと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何か。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君）
   　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何かについてお答えいたします。 　地方自治体は、福祉や教育、消防等、市民生活に密接に関連する行政サービスを提供していることから、その基幹税は、個人住民税や固定資産税など、比較的安定しており、税収の変動が少ないものとなっております。 　また、地方全体で財源を調整し、標準的な行政サービスの確保を保障するための制度として地方交付税制度があります。 　これらのことから、現状において人口減少が、直ちに市の財政に大きな影響を与えることはありませんが、長期的には影響があるものと考えられます。引き続き、市民ニーズに沿った特色のある行政サービスを安定的に提供するためには、自主財源の確保が重要な課題であり、また、より一層の効率的で効果的な行財政運営が必要となると思います。 　具体的には、福祉や教育などの行政サービスは維持しつつ、公共施設等総合管理計画の着実な推進や、道路、橋梁や上下水道など、社会基盤の長寿命化修繕計画などに基づいた、効率的なインフラ整備や維持保全、耐震化、更に広域的な視点による近隣自治体との連携などにより、適正な規模での財政支出となるよう努めなければならないと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　生産年齢人口の減少による税収減が見込まれるという厳しい財政環境の中で、更に公共施設の維持・改修・改築コストの大幅な増加に対応しつつ、持続可能な財政運営を維持していかなくてはならないという非常に困難な課題であると思います。 　2021年２月15日、裾野市が財政非常事態宣言を発表されました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減により、将来的に財源不足に陥る恐れがあるとして、独自の「財政非常事態宣言」を発令されました。 　これは企業の業績悪化や、トヨタ自動車東日本東富士工場の閉鎖で税収が落ち込み、財政不足を補う財政調整基金が少なくなる見通しとのことで、財政健全化に取り組みたいと市長が訴えていました。 　この裾野市の令和元年の財政力指数を見ると、1.04です。この指数は、１を超えていて、財政に余裕があると判断されている市のはずですが、このように財政非常事態宣言が出されました。 　そこで、本市の近隣市を調べてみると、令和元年の財政力指数は、多治見市が0.74、土岐市が0.68、本市が0.63でした。 　本市は３市のうち最も低い指数となり、この指数が小さいほど、財政に余裕がないと言われています。また、今年度で終了する瑞浪超深地層研究所を対象とする交付金もなくなるとも聞いていますので、ますます財政に余裕がなくなると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、人口減少下において厳しい財政が続くと思われるが、本市の将来をどのように考えるか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨オ、人口減少下において厳しい財政が続くと思われるが、本市の将来をどのように考えるかについてお答えいたします。 　本市の令和２年度決算、先ほど、他市との比較もあって、令和元年度だったと思いますが、令和２年度の決算における財政力指数は、若干改善して0.64で、これは類似団体と比較いたしますと少し高い値となっております。 　また、本定例会にて報告いたしました、令和２年度決算に基づく健全化判断比率におきましても、全ての指標において早期健全化を要する基準を下回っており、現在、本市の財政は適正な範囲にあると言えます。 　しかし、人口減少下において、特に生産年齢人口が減少することにより、将来的には、市税を初めとする自主財源の確保が難しくなることが考えられます。これまで、繰上償還による市債残高の削減や基金の積み立てなど、中長期的な視点から将来負担の軽減を進めてまいりましたが、今後も将来にわたる財政運営の状況を把握し、財政健全化の取組みを計画的に進め、身の丈に合った財政運営を行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　今後の人口減少の影響や、企業業績の悪化の影響などによる税収の減少などで、市民サービスの低下がないように取り組んでほしいと思います。 　本市の目指すべき将来の人口像について考えてみたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には本市の人口は２万599人となると見通しを示しています。このように、調査研究データとは別に、本市の将来展望は、「人口減少対策のための施策を効果的に取り組むことにより、2060年には本市は３万4,000人程度の人口を確保することを目指します」となっていますが、その実現について質問いたします。 　要旨カ、本市の目指すべき2060年の人口とその実現は可能と考えているか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨カ、本市の目指すべき2060年の人口とその実現は可能と考えているかについてお答えいたします。 　現在の本市の人口は、住民基本台帳人口によりますと、令和３年９月１日現在で３万6,625人となっており、今後も人口減少は続くと考えております。2060年の目指すべき人口３万4,000人は難しいと思います。しかし、総合戦略に基づき人口減少対策と地域活性化の取組みを展開することで、一定の効果があるものと分析しており、現行の第２期総合戦略においては、当初に設定した人口の将来展望を変更することなく、各施策を展開していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　目指すべき将来の人口像を実現するためには、現在の人口をできるだけ維持し、将来の人口減少を最小限にとどめる必要があります。このように、具体的な各施策について効果を客観的に検証できるＫＰＩを設定し、数値目標の達成に向けて明確化し、適切な効果検証を実施する必要があります。 　そして、ＰＤＣＡサイクルを組み込んで、従来の縦割り事業を越えた取組みが必要になると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨キ、総合戦略で政策の目標設定と検証の方法はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨キ、総合戦略で政策の目標設定と検証の方法はどのようかについてお答えいたします。 　瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、各施策の効果を検証するために、先ほど、議員もおっしゃいましたが、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルを展開しながら、効果検証のできる体制を構築しております。第２期総合戦略のＫＰＩの数値につきましては、原則、平成30年度の現状値を基準に、計画年度までの見通しを立てた上で設定しております。 　事業の効果検証方法につきましては、１次評価として、各担当課においてＫＰＩの実績値、実績値に対する分析、得られたノウハウにより、事業効果として４段階での評価と事業評価として２段階の評価を行い、実績値を踏まえた事業の今後の方針を示すこととしております。 　２次評価としましては外部評価を実施しております。国の地方創生交付金を活用した事業など、主な事業を抜粋して、各分野の外部有識者の方及び公募参加者により構成される「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」により、事業効果と達成度、今後の方針の評価を行っていただいております。 　また、ＫＰＩは、毎年度実施いたします各事業をより実効性の高いものとするため、事業の効果が適切に測られる数値目標となるよう見直しを図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　総合戦略の進捗管理は、毎年度検証し、検証結果を住民や産業界、地方公共団体、大学、金融機関、労働団体と連携して、必要に応じて総合戦略の改善を行ってほしいと思います。 　本市においては、転出や転入を均衡させることや、移住の推進、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組みや、限界集落では、医療・介護ニーズへの対応などが課題となります。 　そこで、人口減少の克服や地域経済の活性化について質問いたします。 　要旨ク、総合戦略の現時点の達成度はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ク、総合戦略の現時点の達成度はどのようかについてお答えいたします。 　第２期総合戦略の初年度となる令和２年度の２次評価を現在行っているところであり、直近では、平成27年度から令和元年度の第１期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括評価を行っておりますので、その結果でお答えさせていただきます。 　総括評価では、市民アンケートに基づく数値目標11項目の指標のうち、７項目で目標を達成またはおおむね達成という結果となりました。達成状況としましては約６割となっております。また、令和元年度に実施した71事業のＫＰＩ指標のうち、43事業、約６割で目標を達成またはおおむね達成となっており、事業評価では57事業、約８割がＫＰＩ達成に有効であったと評価しております。 　令和２年度から令和５年度を計画期間といたします第２期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしておりますが、２次評価の意見や市民ニーズを踏まえ、第１期総合戦略で根づいた地方創生の意識や取組みを第２期総合戦略に切れ目なく継続し、人口減少対策、地域活性化など地方創生に資する総合戦略事業を着実に推進しているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　最近ではテレワークを機に、人の流れに変化の兆しが見えるなど、行動が変わってきました。こうした変化を踏まえ、本市の将来を「我がこと」と捉え、新たな人や仕事の流れを生み出すことを目指し、訪れたい、住み続けたいと思えるような魅力的な本市を実現してほしいと思います。 　いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。総力を挙げて取り組むことで、人口減少、超高齢化というピンチをチャンスに変え、本市が将来にわたって活力を維持していくことが大切だと思います。 　これで、標題１の質問を終わります。 　続きまして、標題２、放課後児童クラブについて質問させていただきます。 　放課後児童クラブとは、一般的に「学童保育」とも呼ばれる施設だと思います。この施設は、主に共働き家庭などの小学生に、遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図る施設です。 　女性の社会進出、就労体系の多様化、地域のつながりの希薄化等が進み、これからの時代では、放課後児童クラブのより良い「量的拡充・質的拡充」が求められるようになりました。 　今では、国の政策課題にもなっており、2015年４月から本格的に実施されている「子ども・子育て支援新制度」により、放課後児童クラブの制度も大きく変わりました。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、放課後児童クラブへの登録状況はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　辻議員ご質問の標題２、放課後児童クラブについて、要旨ア、放課後児童クラブへの登録状況はどのようかについてお答えします。 　放課後児童クラブの利用児童登録者数について、平成29年４月と令和３年４月現在の状況でお答えさせていただきます。瑞浪小学校内にある「すずめっこ学童クラブ」が、平成29年は76人に対し、令和３年は78人、同様に土岐小学校内にある「あひる学童クラブ」は、49人に対し37人、明世小学校内の「つばめ学童クラブ」は、49人に対し28人、稲津小学校内の「ぺんぎん学童クラブ」は、43人に対し52人、釜戸小学校内の「かるがも学童クラブ」は、18人に対し28人です。 　また、瑞浪小学校区内にある「ひまわりハウス」につきましては、平成29年はひまわりハウスとして46人の登録があり、平成31年にひまわりハウスを第１と第２に分け、令和３年は「第１」が42人、「第２」が41人の登録状況です。 　日吉小学校内の季節学童で開所している「ひばり学童クラブ」は、平成29年度が12人、令和３年は未実施となっております。合計として、平成29年度293人、令和３年度306人の登録となっており、５年前と比べて、全体としては微増の状況です。 　また、待機児童につきましては、４月の時点ではございませんでした。 　各放課後児童クラブでは、子どもたちが楽しむことができる誕生日会や季節のイベントなど、地域活動を含めた様々な行事を開催しており、子どもの育成支援の場として運営されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　子どもが小学校に入ったら、少しは生活が楽になるかと思っていたところに、ぶちあたるのが小１の壁です。幼児園の待機児童問題に続き、学童の待機児童問題も深刻な社会問題になりつつあります。 　共働き世帯や独り親世帯とは切っても切れない関係にある放課後児童クラブだと思います。このクラブには、厚生労働省の定める基準があり、質の確保のため、基準が策定されています。 　専用の部屋、または間仕切りで区切られた専用スペース、体調が悪いときに休むためのスペース、そして、事故やけが防止のための安全対策などです。 　そこで、質問いたします。
   　要旨イ、放課後児童クラブの設備及び運営の状況はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨イ、放課後児童クラブの設備及び運営の状況はどのようかについてお答えします。 　平成26年に制定した「瑞浪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」と、放課後児童クラブにおける育成支援等の具体的な内容が定められた「放課後児童クラブ運営指針」を踏まえ、放課後児童クラブは運営されています。 　この中でクラブの運営の基準として、専用区画の面積を「子ども１人につきおおむね1.65平方メートル以上」確保することとなっており、学校施設の空き教室や体育館、ミーティングルームなどを利用する６クラブ、民家を利用する２クラブともこの要件を満たしております。 　また、子どもたちの支援にあたる放課後児童支援員については、１クラブにつきおおむね40人以下の児童に対し２名以上を置くこととなっております。そのうち１名については資格のない補助員でも可能という規定になっておりますが、通年開所の各クラブは、資格を持った支援員が２名以上従事しております。 　各放課後児童クラブは、それぞれの実態に応じて創意工夫を図って運営されており、市としましては年１回各クラブの支援員、保護者代表の出席のもと各クラブの活動報告、意見交換をする報告会の開催などを通じ運営状況を確認しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　放課後児童クラブにおいて、集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化した放課後児童クラブ運営指針が策定されています。 　全国的に一定水準の質の確保に向けた取組みが行われていますので、より一層、質の確保を進めていただきたいと思います。 　また、放課後児童クラブのない小学校区もあると思いますが、今後の放課後児童クラブを開設には、少なくない初期費用がかかります。どのような補助や支援があるのか質問いたします。 　要旨ウ、放課後児童クラブに対する市の支援はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨ウ、放課後児童クラブに対する市の支援はどのようかについてお答えします。 　支援としましては、現在、季節学童クラブを含む６つの放課後児童クラブの運営場所として学校施設の使用を許可しています。 　また、財政面の支援として、国・県の交付金・補助金を活用し、「瑞浪市放課後児童健全育成事業等補助金」を交付しております。補助金の内訳は、年間開所日数や年間平均児童数による基本額のほか、支援員の処遇改善や、利用児童が20人未満の小規模クラブに対する加算などがあります。また、２人以上の児童が利用する家庭に対する第２子減免を行っているクラブや、学校の長期休暇中のみ開設する季節学童クラブについても補助金を交付し支援しております。 　昨年からのコロナ禍においては、感染拡大防止のため、エアコン、サーキュレーターを購入する補助金交付や、飛沫防止用パーテーションや、消毒液などの購入についても支援を行っております。 　このほか、今年の放課後児童クラブ報告会で要望のあったクラブ２か所に対し、臨床心理士を派遣し、支援員の専門性を高める研修を実施しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　放課後児童クラブの運営には、多額な費用が必要になると思いますので、本市の補助金や支援を今後も進めてほしいと思います。 　また、保護者としては、もっと遅い時間まで預かってほしいとか、子ども一人一人をフォローして、質の高いサービスを提供してほしいなどの課題もあると思います。 　そして、夏休みが最大の「小１の壁」と言われています。学校は夏休みでも、親は変わらず仕事をするため、「約１か月の長い夏休みを子どもにどう過ごさせるか」で頭を抱えてしまう親も多いと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、放課後児童クラブが持つ課題はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨エ、放課後児童クラブが持つ課題はどのようかについてお答えします。 　まず、議員がおっしゃいました子どもの居場所づくりというところの課題というものも、ほぼ保護者からの声というのもございますが、まず、市として今課題となっているというところを申し上げさせていただきます。 　子どもたちの支援にあたる放課後児童支援員について、放課後児童クラブによっては、支援員の確保が困難であるとお聞きしております。 　保護者会が運営主体になっているクラブに関しては、役員の成り手の確保も難しいクラブもあり、今後、少子化による児童数の減少が想定される地域のクラブでは、安定した運営を行うことが難しくなることも懸念されるところです。 　また、現在、長期休暇時のみの開設となっている校区として日吉小学校区、放課後児童クラブがない校区として陶小学校区がございますが、２つの校区については、常に子どもを預けることができる環境がないことも課題であると捉えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　保護者としても、放課後の過ごし方を児童クラブ任せにしないで、向き合っていく責任があります。地域のイベントや保護者会で同じ立場の人たちと交流を図り、助け合いの精神を持って運営に関わることが大切だと思います。 　内閣府による小１の壁への取組みは、社会問題化している小１の壁問題に対してどのような対策を講じているのでしょうか。 　2014年７月に「放課後子ども総合プラン」が策定されました。これは、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごすためのものです。2019年から2023年の５年間を対象とする「新・放課後子ども総合プラン」が策定されています。 　そこで、今後の放課後児童クラブの方向性について質問いたします。 　要旨オ、今後の放課後児童クラブの方向性はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨オ、今後の放課後児童クラブの方向性はどのようかについてお答えします。 　放課後児童クラブは、核家族化、共働き世帯が増えるなか、保護者が安心して子どもを預けることができ、子どもが楽しく過ごせる場として重要な役割を担っていただいております。また、都市部の子育て世代をターゲットに移住定住施策を進める上で充実した子育て環境をアピールするためにも、この放課後児童クラブによる放課後の児童の居場所確保は重要であると考えております。 　そのため、市としましても現在ある放課後児童クラブが引き続き安定した運営を継続できるよう支援していきたいと考えております。 　また、今後、地域の実情や利用を希望する保護者のご意見等を伺いながら、放課後児童クラブの未設置地区等の対応も含め、放課後児童クラブの運営の在り方も検討してまいりたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　国の目標は、「放課後子ども総合プラン」として放課後児童クラブを追加整備されています。今後、新たに開設される放課後児童クラブの８割を小学校内で行い、更に約２万か所の全小学校区で一体的に、または、連携して実施することを目指しています。 　国は市町村や都道府県ごとに放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の整備を進めていけるように、「行動計画策定指針」を作り、「放課後子ども総合プラン」に基づく取組みを進めています。 　本市においても、「運営委員会」をそれぞれ設置し、教育委員会と民生部局とで連携して新たに開設される放課後児童クラブについては、小学校余裕教室の活用など、具体的な方策を進めていただきたいと思います。 　ここ数年で幼児園に通う子どもを持つ親に対して、世間の理解は深まりました。しかし、それに比べると、「小１の壁」はまだまだ理解が浅い状況だと思います。 　これから小１の壁を感じる人、既に乗り越えた人など様々ですが、今は育児だけでなく、介護や自身の体調など様々な事情を抱えながら働く人も増えています。 　これらをプライベートな問題として片づけず、不安をアドバイスできる場を作るのも大切だと思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤輔之君） 　以上で、辻正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後０時50分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時50分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番　成瀬徳夫　登壇〕 ○11番（成瀬徳夫君） 　皆さん、改めましてこんにちは。議席番号11番、会派瑞政の成瀬徳夫でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、今回も３つの標題について一般質問をさせていただきます。 　標題１では、今年３月24日の全員協議会で配付されました、この公共施設再編成プランの中から確認の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　標題２においては、岐阜県内への移住者が昨年度最多であったことによる本市の状況を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　標題３においては、７月に静岡県熱海市伊豆山での建設残土による盛土が起因と言われている重大な土石流災害が発生しました。この災害は、「行き場のない建設残土の果て」に起こった土石流災害とまで言われておりますので、この建設残土について質問をさせていただきます。 　もう一つ申し添えておきますけども、今回の一般質問では、私は生まれて初めてなんですけども、副市長に質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。生まれて初めてでございます。 　それでは、始めさせていただきます。 　標題１、民間資金や運営のノウハウを活用した行財政改革について。 　本市の総人口は、平成12年までは年々増加し、このときの人口は４万2,298人でピークで、その後、減少傾向をたどっております。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後も減少傾向は続き、令和22年には３万人を下回り、令和42年には２万2,599人まで減少すると推計されております。 　このような中で、公共施設等の最適化と持続可能な財政運営の両立には不可欠な、瑞浪市公共施設再編成プランにおいては、公共施設マネジメントを推進していく必要があるとしております。 　そのマネジメントを推進していくには、本市における現状と課題は、先ほど申し上げました人口減少によっての市税収入の増加が大きく見込めないこと、また、電源立地地域対策交付金がなくなることなど、歳入の減少が最大の課題であると思われますが、どのように捉え、歳出においては、公共施設等の老朽化対策などの普通建設事業費の課題が課題であります。 　このようなことを鑑み、公共施設の整備や運営に民間資金を活用することについてどのように考えるか、副市長にお伺いいたします。 　要旨ア、公共施設の整備や運営に民間資金を活用することについてどのように考えているか。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君）
   　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、成瀬議員ご質問の標題１、民間資金や運営のノウハウを活用した行財政改革について、要旨ア、公共施設の整備や運営に民間資金を活用することについてどのように考えているかについてお答えいたします。 　本市では、平成29年３月に、公共施設等の長期的・総合的な管理運営方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。また、令和３年２月には、これに基づく、個別施設の具体的な再編の方向性に関して必要な事項を定めた「公共施設再編成プラン」を策定し、公共施設の管理運営を行っているところであります。 　今年度での超深地層研究所閉鎖よる電源立地地域対策交付金の交付終了や、長期的には人口減少に伴う市税収入の減少が見込まれる中、公共施設等の機能やその在り方について検証し、適切な規模の施設整備、中長期的な費用の平準化を行うなど、持続可能な財政運営を行う工夫をしていくことが重要であると考えております。 　公共施設の整備・運営を考える上で、地方公共団体と民間が連携して公共サービスの提供を行う手法があります。これは、民間資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る上で、有効な手法の一つであると考えております。民間との連携では、既に業務委託や指定管理者制度を活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供につながっている施設もあります。 　近年では、全国的に民間資金を活用した公共施設整備の事例も見られます。これは、本市においても参考にすべき手法の一つとして捉えており、コスト削減、安定的なサービスの継続など、この手法を活用するメリットを最大限に生かせるよう、先進事例を把握した上で検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　次に、要旨イに移ります。 　民間活力の活用では、公共施設の更新費用を地方公共団体と民間が連携して、公共サービスの提供を行う公民連携のパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）と、公共施設の「設計、建設、維持管理・運営等」に民間の資金や経営や技術等のノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的なサービスの提供を図るプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）の名前をよく耳にします。 　多くの公共施設等が、老朽化により更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するＰＰＰ、ＰＦＩが有効な事業は、どの地方公共団体でも十分に起こり得るものであり、良好な公共サービスの実現、新たなビジネス機会の創設も期待できるため、国及び地方は一丸となって、ＰＰＰ、ＰＦＩの更なる推進を行う必要があるとしております。 　国土交通省の令和２年度のＰＦＩ事業実施状況からは、人口20万人未満の市町村においては、87.7％が実施に至っておりません、という報告があります。 　本市においても、当然、実施に至っていない中で、公共施設等総合管理計画における「公共施設マネジメント基本方針」では、施設の建て替えを含めた更新時の見直しに、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間資金、民間活力を活用した管理手法の導入を検討するなど、市民サービスの維持に努めるとあります。 　本市においても、導入する方向性を持った対応が必要であるが、どのようか。副市長にお伺いいたします。 　要旨イ、ＰＦＩなどＰＰＰを取り入れた行財政改革に更に取り組む必要があるのではないか。副市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨イ、ＰＦＩなどＰＰＰを取り入れた行財政改革に更に取り組む必要があるのではないかについてお答えいたします。 　ＰＰＰとは、官民連携の総称であり、民間の資金やノウハウを活用し、低コストで質の高い公共サービスを提供する手法のことであります。具体的には、指定管理者制度や包括的な民間委託、業務のアウトソーシングなどがあり、ＰＦＩもＰＰＰの代表的な手法の一つであります。 　本市においては、これまでＰＦＩの手法を取り入れた実績はありませんが、設計・建設・維持管理及び運営に民間の資金と経営能力や技術力を活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスを提供できる制度であると考えております。 　一方、ＰＦＩは民間事業者に建設から管理までの幅広い業務を長期間にわたり委ねることになるため、事業の効果とリスク、民間事業者の業務状況を的確に把握して管理を行わなければ、思わぬ公共サービスの低下を招いてしまう恐れがあります。建設方式によっては、税制、補助制度活用などの問題や、民間による資金調達よりも市債にかかる金利の方が有利である点なども課題となります。 　ＰＰＰを取り入れた行財政改革につきましては、地域包括支援センターの運営委託や可燃ごみ取集業務委託などを実施するとともに、各地区公民館を初めとする23の施設において指定管理者制度を導入するなど、積極的に取り組んでまいりました。 　今後も、民間との連携により公共サービスの向上が期待できる業務については、ＰＦＩや指定管理者制度、業務のアウトソーシングといった複数の手法の中から最善の手法を取り入れることで、公費負担の抑制を図りながら質の高いサービスの提供を目指し、取り組んでいきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今の要旨アと要旨イで、副市長はＰＦＩ、ＰＰＰを検討しながら進めていくということを確認いたしました。 　次の要旨に移ります。 　国土交通省の令和２年度のＰＦＩ事業実施状況の中に、事業手法検討支援型採択事業があり、その中に「瑞浪版多世代交流空間創造可能性調査」が掲載されております。本市においても、ＰＦＩに向けた取組みが見受けられます。 　駅北再開発は、鉄道駅との交通結接点に図書館等の公共施設を集約した複合施設で、誰にとっても効率的な移動により、施設利用のしやすさと人々を呼び込む魅力度の高いコンテンツを併せ持つ施設になると私は思っております。 　このようなことから、駅北エリアの再開発は、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入する絶好の事業と私は思っております。 　石田理事にお伺いいたしますけども、要旨ウ、瑞浪駅周辺再開発の駅北エリアにおいてＰＦＩなどＰＰＰを導入することについてどのように考えるか。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨ウ、瑞浪駅周辺再開発の駅北エリアにおいてＰＦＩなどＰＰＰを導入することについてどのように考えるかについてお答えします。 　瑞浪駅周辺のまちづくり基本計画では、駅北エリアには、集客のトリガーとなる図書館やホール、福祉機能等を集約した複合公共施設の設置を位置づけています。魅力ある施設とすることで、多くの人に利用され市民交流の核となり、更には地域に人が集うことで、町の活性化につなげる計画です。 　内閣府の指針では、事業費が10億円以上の公共施設整備においては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討することが望ましいとされており、この駅北複合施設においても、整備運営手法の一つとして検討しています。 　今、議員が紹介していただきましたように、令和２年度には、国土交通省の先導的官民連携支援事業を活用した「瑞浪版多世代交流空間創造可能性調査」において、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法による施設の整備及び管理運営の可能性を調査しました。駅南エリアに整備した「Ｍビル」にて社会実験を行い、駅北施設に導入する機能のニーズを検証しました。また、金融機関や事業者へのサウンディング等を通じて、民間資金やノウハウの活用の可能性と、今後の課題について整理しました。 　結果としては、本市のような小規模自治体の施設整備運営事業であっても、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が可能であることが分かりました。 　具体的には、設計・維持管理業務を一括して民間事業者に性能発注するが、施設整備の資金調達については公共が行う、ＰＰＰ手法の一つである「ＤＢＯ方式」や、施設整備の資金調達についても民間事業者が行い、整備費用を運営期間を通じて分割して支払うこととする、ＰＦＩ手法の一つである「ＢＴＯ方式」等が考えられます。 　なお、これらの導入にあたっては、幅広い事業者からサウンディングを実施し、施設整備や運営、民間収益施設の設置に関する自由度や、事業者の評価手法等、民間事業者が参入しやすい条件を整えることが必要となります。 　今後、更に財政負担の軽減、サービスの充実による市民満足度の向上等について、従来型の整備手法と比較検討を行い、本市にとって最も適切な整備運営手法を決定していきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　ＰＰＰ、ＰＦＩを活用しますと、そのほうが確かにお金はかかるかもしれませんけども、将来的に考えていくと、行政としては楽になる可能性が出てまいります。その辺もありますので、私は進めていったほうがいいのかなと思っております。 　再質問をいいですか。図書館の話がさっき出ました。図書館の運営で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、俗に言う「ＣＣＣ」なんですけども、この活用を耳にしますけども、理事個人としてはどのように受け止めてみえますか。 ○議長（加藤輔之君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　先ほど言いました駅北の複合施設、図書館が含まれていますので、サウンディングの中に、今、議員ご紹介のＣＣＣなどの調査を行っております。 　コロナ禍の前に本市規模で、ＣＣＣが運営しておる、岡山県の高梁市へ視察へ予定をしておりましたが、残念ながら、ちょっとコロナで先方も受入れがたいということでしたので、諦めましたので、また今後、訪れるような機会があれば、実際に運営手法などを調査していきたいと思います。 　先ほど言いましたサウンディングでは、高梁市で直接、立ち上げから担当した方にお話を伺いましたので、個人的見解で言えば、そういった手法を取ることが図書館については望ましいのかなと思います。 　ただ、民間が収益を上げようとすると、答弁の中でも答えておりますが、自由度をある程度広げて、民間業者が収益を得られるような事業を我々が許してやるというところが大事ですので、まだまだ今後、勉強を進めるなかで、どういった形態がいいのかということを探っていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今、理事から高梁市の話が出ました。私どもも高梁市へ行こうと思っておったんですけども、やはりこのコロナで行けなかったということです。 　私自身、このコロナがちょっと緩くなったというのか、外へ出られるようになったら、高梁市へ足を運んでも、ちょっと見るだけでも大分違うので、百聞は一見にしかずと言いますので、行ってみようかなと思っております。 　そんなことで、参考にしてやっていくのは一つの方法かなと思っております。 　要旨イでも話しましたが、人口20万人未満の市町村においては、87.7％が実施に至っていないということです。今後、人口減少によって市税収入の増加が大きく見込めないなど、歳入の減少が最大の課題である本市も、民間資金、民間活力を活用したＰＰＰ、ＰＦＩの手法の導入をちゅうちょなく進めていっていただきたいと私は思っております。 　得策であると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の標題に移ります。 　標題２、移住施策について。 　住みやすさを求め、都会から地方に移住する若い世代が増えているとのことです。 　岐阜県が、昨年度、県内への移住実績をまとめたところ、県と市町村の窓口や支援を受け利用した移住者は、前年度比17％増の1,752人と、調査を始めた2010年以降、最も多かったとの新聞報道がありました。 　移住先の上位10市中に、中津川市が３位、土岐市が５位、恵那市が９位、本市は10位ということで、東濃の４市がランクインしております。 　また、2020年の国勢調査で、岐阜県では、２万5,417世帯が増加で、人口は５万2,122人の減ということでございます。 　本市は578世帯が増で、人口は1,555人減であったということでございます。本市としてはこれをどのように捉えているのか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 　要旨ア、東濃地区への移住増加についてどのように捉えているか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、成瀬議員ご質問の標題２、移住施策について、要旨ア、東濃地区への移住増加についてどのように捉えているかについてお答えいたします。 　議員が仰せのとおり、岐阜県が取りまとめました、令和２年度における県または市町村の移住・定住に係る各種支援制度を利用し、県外から岐阜県に移住された方の移住先上位10市の中に、東濃地区が４市含まれております。本市における県外からの移住者は71名で、先ほど、議員からも紹介がありましたが、県下では10位でございました。 　東濃地区への移住者が多い理由としましては、移住者の移住前の居住地が、愛知県が約半数を占めていることから、愛知県へのアクセスの良さが大きな要因ではないかと考えております。 　また、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増加しているのは、全国的に見られる傾向であり、主な要因については、家族意識やライフスタイルの変化に伴う核家族化や世帯分離が進んだことに加え、高齢化や晩婚化、生涯未婚率や離婚率の上昇等による、単身世帯、２人世帯の増加など、世帯人数の小人数化が原因であると考えられます。 　また、平成30年に本市に進出した民間企業が、独身寮・社宅として市内のアパートを活用していることも一因であると考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　じゃあ、引き続き、次の要旨に移ります。 　先ほどの県が取りまとめた移住定住実績によりますと、本市では、移住者が71人と、今、答弁されました。主にどの地区への移住者が多いのか把握できているか、また、その地域の住宅事情をどのように捉えているのかお伺いいたします。 　要旨イ、本市において市外からの移住が増加した地区はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、本市において市外からの移住が増加した地区はどのようかについてお答えします。 　岐阜県が取りまとめた本市への移住者数71名は、岐阜県外からの移住者の数となります。令和２年度における本市の移住・定住に係る各種支援制度を利用し、県外だけではなく、県内も含めて、市外から本市に移住された方は185名となります。 　地区別の内訳については、瑞浪地区が94名、土岐地区が48名、明世地区が14名、稲津町が13名、陶町が１名、日吉町が10名、釜戸町が３名、大湫町が２名となっており、瑞浪地区が約半数を占めております。 　市外からの移住者が多い瑞浪地区や、市街地に近い土岐、明世地区の一部地域の住宅事情につきましては、近年、民間の宅地開発が進み、一戸建て住宅や共同住宅の数が増えております。
   　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今、まちづくり推進部長が申されたように、増えておることは分かるんですけど、要因としては、瑞浪は豊かな「自然と歴史、文化、すべてが学校」っていつも市長が言ってみえます、教育のまち瑞浪でございます。これが起因しているのではないかなと私は思っております。良いほうに受け止めております。 　余談ですけども、ちょっとこの前、就職活動をやってみえる方にお聞きしましたら、入社試験の面接で、面接の練習をするわけですけども、それにおいて、社長から直接面接を受けたことがあると言って、その子は、社長から「瑞浪市で誇れるものは何だ」と聞かれたらしいんです。 　そうすると、やはり「何でこんなこと聞くの、社長が」という気になったというんですけど、ちょっとちゅうちょした形で、本人は「瑞浪はゴルフの町です」と答えたそうでございます。 　まあ、私が面接に行くときに、やっぱりこういうことが昔あったなと思いながら、五十何年前にあったんですけど、そのときは「瑞浪は何が有名だ」と言われて、「化石が有名です」と言ったような覚えがあって、それからその化石についてトントンとつつかれたことがありまして、「ビカリアって何だ」とか、「デスモスチルスとは何だ」とか、そういうことを聞かれたことも確かあったなと思った気がいたします。 　やはり「自然と歴史、文化、すべてが学校」、これがやっぱり本市の良いところだと私は思っておりますので、更なる移住定住が進むといいなと私は思っております。 　それでは、次の要旨に移ります。 　これは、今年の４月に瑞浪市立地適正化計画というのを皆さんに配付してもらっておりますけども、この内容の中からちょっとお聞きいたします。 　瑞浪市立地適正化計画によりますと、適切に立地を誘導するため、届出制度が設けられております。また、移住を誘導する区域のほかに、規制をかけるのではなく、移住を誘導する区域内の利便性を向上させることにより、緩やかな移住の誘導を図ることとなっております。 　移住定住施策としての整合はどのようか、建設部長にお伺いいたします。 　要旨ウ、市立地適正化計画に基づく誘導施策・届出制度と移住定住施策との整合をどのように図っていくのか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、市立地適正化計画に基づく誘導施策・届出制度と移住定住施策との整合をどのように図っていくのかについてお答えします。 　全国的に急速な人口減少が見込まれる中、本市においても人口減少が進むと予測されています。人口減少に伴い、人口密度の低下が進めば、一定以上の利用者により支えられてきた、商業や医療などの生活サービス機能の維持が困難になります。このような課題に対し、都市計画の手法から持続可能なまちづくりを目指すため、瑞浪市立地適正化計画を策定しました。 　この計画では、都市機能誘導区域内の利便性や居住誘導区域内における生活環境の向上のため、瑞浪駅周辺再開発事業、道路や公園の整備などの施策を国の支援制度等を活用しながら取り組むこととしています。区域内の人口密度の維持のため、皆さんが居住地を検討するタイミングなどで、緩やかに居住を誘導できるよう、利便性の高い区域となる施策を展開していきます。 　また、立地適正化計画では適切に立地を誘導するため、届出制度を設けています。その目的は、届出により、居住誘導区域外における一定規模以上の住宅開発などの動きや都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握することであり、区域外の住宅建築などを制限するものではありません。 　当然のことではありますが、本市の歴史・文化・特性は中心市街地だけでなく、周辺地域を含めた全ての地域があってなり立っています。 　この立地適正化計画では、中心市街地だけでなく周辺地域の暮らしも維持していくことを目標としています。中心市街地での人口密度を保つことで、必要な都市機能が維持され、市外に行かなくても市内で必要な買物や診療などのサービスを受けることができます。これにより、周辺地域でもこれまでと変わらない生活環境の維持につながると考えています。 　こういったことから、本市の全域を対象とした移住定住施策と大きな乖離はなく、整合が取れているものと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　ありがとうございました。まあ、整合性はそういうことでございますね。 　次に、就農移住についてお伺いいたします。 　農業人口の減少が進むと、国の自給率が弱まることから、政府は日本国内での農業に従事する人たちを増やそうと様々な対策を取ってきた結果、徐々に農業人口が回復の兆しを見せているとの話があります。 　本市においては、世帯するが増加している半面、農家数が減少しています。 　農山間地域では、農業従事者の高齢化や跡継ぎがなくなり、農家が減少していることにより、農家が減少し、耕作放棄地が増加している状況でございます。 　このような中で、本市の就農移住の推移はいかほどであるのか。経済部長にお願いいたします。 　要旨エ、就農移住の推進はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要それでは、旨エ、就農移住の推進はどのようかについてお答えします。 　まず、就農を伴った移住の実態についてお答えします。農業経営改善計画や青年等就農計画など就農に関する計画の認定を受けて、主として農業を営む移住農家の件数は、近年では平成29年度に１件、令和元年度に１件でした。 　農業者の高齢化による耕作放棄地の増加が、今、議員がおっしゃったように懸念されているところでございますので、地域の担い手となる営農組織や集落組織による農地の集積・集約化の取組みが促進されるように各種支援を行うほか、耕作放棄地の再生に必要な経費の補助を行うなど、発生の防止と解消に努めているところでございます。 　移住を目的とした就農の制度ということではございませんけれど、新たな担い手を確保するため、就農を開始する農業者に対して資金を交付する農業人材力強化総合支援事業を初め、各種計画や手続などの支援も行っておりますので、就農移住希望者は農林課において相談していただける体制を取っております。 　今後も引き続き、就農移住も含め、担い手となる農業者の確保と育成に努めることで、地域農業の発展を図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　先ほども話しました。政府は、国内での農業に従事する人たちを増やそうと、様々な施策に取り組んでおります。 　本市も農業の魅力を全面に出し、前向きに取り組む就農移住施策を進めていただきたいと私は思っております。 　他力本願ではなくて、やっぱり行政のほうから、こういうことができるんだよということを推進していただきまして、就農移住の推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の標題に移ります。 　標題３、建設残土についてでございます。 　公共工事で発生した建設残土をめぐり、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、岐阜県や滋賀県などの10都道府県が、処分場を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが分かったとの報道があります。 　一般的に土木工事の残土処分は、指定場所への「指定処分」であると思いますけども、建築工事においては、受注業者の「自由処分」、「任意処分」となっていると理解しております。 　まあ、建設残土での不安定な盛土を起因とした熱海市の災害を教訓にし、建設残土処分についての議論が起きておりますが、本市の公共工事における建設残土の処分はどのようか、建設部長にお伺いいたします。 　要旨ア、本市の公共工事における建設残土処分はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、標題３、建設残土について、要旨ア、本市の公共工事における建設残土処分はどのようかについてお答えします。 　公共工事における建設残土処分について、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に基づき適切に処分しています。搬出量が100立米以上は指定処分地に搬出し、100立米未満のときは自由処分も可としています。 　本市の令和２年度に完了した公共工事のうち、残土処分した工事は47件、残土量の合計は約１万7,000立米でした。なお、処分土量100立米未満の工事は34件、100立米以上は13件でした。 　近年では、市が整備した山田町の明賀台残土処分場と、釜戸町宿地内の工場用地造成地の２か所を主な指定処分地として残土処分してきました。両処分地とも計画土量に達したため、昨年度末までに残土の受入れを終了しました。 　現在は、本市が管理する処分地がないため、残土を適切に受入れできる民間の処分場の中で、運搬費と処分費の合計を経済比較して、経済的な処分地に搬出しています。 　民間の処分地に搬出する場合、処分地の選定に時間を要するなど、公共工事の円滑な執行に影響が出ることが想定されますので、本市が管理する処分地を確保することが喫緊の課題と考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　課題としては、処分地が今後の課題だということでございます。 　次の要旨に移ります。 　静岡県熱海市の土石流では、建設残土の盛土が崩壊、業者による不適切な処分の可能性も指摘されております。 　このような中で、国土交通省は、建設工事に伴う残土について、発生場所から最終処分先までを一元的に追跡可能にする「トレーサビリティシステム」を進めようとしております。推し進めようとしている残土の追跡調査システムはどのようなシステムか。 　要旨イ、建設残土の「トレーサビリティシステム」をどのように捉えているか。建設部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、建設残土の「トレーサビリティシステム」をどのように捉えているかについてお答えします。 　建設工事により発生する建設副産物は、建設廃棄物と建設残土に区分されています。 　このうち、建設廃棄物については、処分途中で不法投棄しないよう、「産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）」に記録し、５年間保管することが義務づけられています。 　このマニフェスト伝票は、建設廃棄物の搬出にあたって、多くの業者が関わるため、排出先から最終処分場までそれぞれの過程で確実に受領したことを示すもので、排出量の多少にかかわらず建設廃棄物の処理を処理業者などに委託する際には必ず交付するよう義務づけられています。これがトレーサビリティに相当するものと考えられます。 　また、100立米を超える場合には、廃棄物を処理する能力を有することの確認や、処分場に適切に運搬しているか監督員が現地確認するなど、不適切な処理がないよう二重、三重にチェックすることになっています。 　一方、建設残土については、マニフェスト伝票交付の義務づけはありません。代わりに施工計画時に岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱に基づいた処理計画を立て、工事完了後、完了検査にて最終的な残土処分量などを確認することとしています。 　７月３日に静岡県熱海市で発生した土砂災害を契機に、国土交通省が残土処分においても「トレーサビリティシステム」の導入を検討しているとの報道があります。これは建設残土についても、発生場所から最終処分地までを一元的に追跡可能とするもので、建設残土の不適切な処分を防ぐ目的があります。 　本市としても今後、国や県の動向を注視してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今の答弁の中に、マニフェストという話が出ました。マニフェストというと、市長がいつも言っておりますマニフェストと、それから、この今の建設部長が言われたマニフェストは内容が違っておりまして、市長の場合は政権公約でございますけども、この今、建設部長が言われたのは、産業廃棄物の伝票のことなんです。伝票がマニフェストといって、どこで発生したものが、どこどこを通って、どこどこで仮置きして、どこどこで処分しましたよという、トレーサビリティのことを言っておるわけです。 　そういうことがあって、マニフェストという言葉はそこら中で今使われておりますので、使い分けをしていかないかんなと私は思っておりますので、その辺も皆様に知っておいてもらいたいと思います。 　再質問でございます。いいですか。 　トレーサビリティシステムという言葉なんですけども、先ほどから話が出ております。これはＩＳＯ9001などで品質管理を行っている業者であれば私は理解できると思うんですけども、建設部長、このトレーサビリティシステムを分かっとる業者というのはどれぐらいおるのか、分かってみえますか。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　今後、残土処分へのトレーサビリティシステムが導入された場合ということなんですが、私はこれまで本市の公共工事に携わっておる中で、この本市の公共工事を請け負っとる業者であれば、十分にこの対応ができる。技術力は有しているというふうに考えています。 　ただ、このシステムを、このシステムが導入されたとしたら、確実に執行できるように、職員研修であったり、業者との情報共有をしっかりと図っていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君）
   　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　ありがとうございました。国民は、熱海市の土砂災害を教訓に、今後とも建設残土を初めとす様々な残土の適正な処分について関心を持たれておるわけでございます。 　このようなことから、行政においても残土処分の監視を強化する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、１番　奥村一仁君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　奥村一仁　登壇〕 ○１番（奥村一仁君） 　皆さん、こんにちは。議席番号１番、会派創政みずなみの奥村一仁です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。 　早速ですが、標題１、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。 　本年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021が閣議決定されました。この中で、「ヒューマン、デジタル、グリーン」という新たな３つの視点が示されています。 　ヒューマン視点とは、主に地方への人の流れの創出、人材支援で、地域における人材支援の充実や子育て世帯の移住等の更なる推進、関係人口の創出・拡大等の取組みが示されています。 　デジタル視点とは、主に地方創生に資するデジタルトランスフォーメーションの推進で、地域におけるデータ活用を促進するための支援や、デジタルトランスフォーメーションの推進による地域課題の解決、地域の魅力向上の取組みが示されています。 　グリーン視点とは、主に地方が牽引する脱炭素社会の実現で、地方創生、ＳＤＧｓ等の推進や、農林水産分野・国土交通分野等における取組みの推進が示されています。 　この基本方針では、今後の新たな地方創生の展開にあたっては、これらの新たな３つの視点に係る取組みを積極的に推進していくことが不可欠であるとされています。 　そこで、本市では、それぞれの視点の主な取組みについてどのように対応していくのか、考え方をお尋ねします。 　まずは、ヒューマン視点からの具体的な取組みについてお尋ねします。 　ここでは、地域における人材支援の充実として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の取組みが示されています。これは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業人材を地方公共団体等へ派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るという取組みです。 　活用した際の本市のメリットとしては、専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組みをより一層充実・強化することができる。実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる。関係人口の創出・拡大も期待できるという点が挙げられます。 　この取組みについて、どのように考えているかをお尋ねします。 　要旨ア、ヒューマン視点から、企業版ふるさと納税（人材派遣型）についてどのように考えるかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、奥村議員ご質問の標題１、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、要旨ア、ヒューマン視点から、企業版ふるさと納税（人材派遣型）についてどのように考えるかについてお答えいたします。 　企業版ふるさと納税（人材派遣型）につきましては、令和２年10月に創設されました新しい制度です。その目的は、先ほどご紹介もありましたが、寄附活用事業について、寄附企業の人材の派遣を受け入れることによって、地方創生事業の一層の充実・強化を目指すものです。また、人件費の抑制と関係人口の創出・拡大、既存職員の人材育成においてもプラスの効果をもたらすことが期待できるものと捉えております。 　注意点といたしましては、人材受入れについての透明性の確保と寄附企業への利益供与の禁止に触れないかなどがあると思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　調査・研究をして検討していくというご答弁だったと思います。 　目まぐるしく変化する社会に対応して、本市を更に発展させていくためには、民間企業と連携していくことは有効だと考えています。民間から専門家を受け入れることができれば、双方の組織の活性化と人材育成を図ることができ、事業の発展につながると考えます。 　まずは、企業版ふるさと納税を活用していただくことからですが、取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、デジタル視点からの具体的な取組みについてお尋ねします。 　ここでは、地域におけるデータ活用を促進するための支援の取組みとして、ＲＥＳＡＳ及びＶ－ＲＥＳＡＳ活用が示されています。 　ＲＥＳＡＳとは、地域経済分析システムのことで、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し可視化するシステムです。 　Ｖ－ＲＥＳＡＳとは、基本をなす部分はＲＥＳＡＳと同じですが、ＲＥＳＡＳが年に１回程度の更新頻度に対して、Ｖ－ＲＥＳＡＳは多くのデータが２、３週間で更新されるため、より今に近いデータを見ることができるシステムです。 　このＲＥＳＡＳにはほかにも、自治体職員同士の情報交換や、経験・ノウハウを共有することで、政策立案や地域分析について活用できるＲＥＳＡＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹという機能があります。 　過去の一般質問では、これについて、職員の政策立案能力の向上に間違いなく寄与するものであり、活用を検討していくというご答弁がありましたが、この活用状況も含めてお尋ねします。 　要旨イ、デジタル視点から、ＲＥＳＡＳ及びＶ－ＲＥＳＡＳの活用状況はどのようかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、デジタル視点から、ＲＥＳＡＳ及びＶ－ＲＥＳＡＳの活用状況はどのようかについてお答えいたします。 　ＲＥＳＡＳにつきましては、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定において使用いたしました。本市の人口増減の現状を把握するために、年齢階級別純移動数の時系列分析を利用し、また、転入・転出超過の傾向や転出者の転出先の傾向などを分析しております。これらの分析結果は、総合戦略において記載されている「人口ビジョン」策定の際の根拠となる資料として活用しております。 　ほかにも、産業マップや自治体比較マップの活用により、実態を把握することで施策の検討をしてまいりました。 　Ｖ－ＲＥＳＡＳにつきましては、これまで活用したことはありませんが、総合戦略を見直すなかで活用していきたいと考えておるところです。 　また、ＲＥＳＡＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹにつきましては、自治体間での活用事例を情報共有することができるツールとして、本市におきましても、参考程度ですが、地域分析に活用してきたところであります。現在では、このツールは、令和２年３月30日をもって終了しておりますが、自治体向け説明会やＲＥＳＡＳを活用した政策立案ワークショップに切り替わっております。 　今後も、内閣府の支援事業のほか、ＲＥＳＡＳ、Ｖ－ＲＥＳＡＳなど情報面からの支援ツールを活用し、地域の課題解決や魅力の向上につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の際に活用しているというご答弁でした。 　ＲＥＳＡＳ及びＶ－ＲＥＳＡＳから得られるデータは、ご答弁にもありましたが、効果的な施策の根拠となるものとして有効活用できますので、今後も積極的にご活用いただきたいと思います。 　また、ＲＥＳＡＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹについては、サービスが終了してしまいましたが、こちらもご答弁にありましたが、内閣府から委託を受けた企業が、市職員を対象にＲＥＳＡＳを活用した政策立案ワークショップを実施しています。 　また、オンライン市役所といって、地域や職場を越えて蓄積したノウハウを共有したりすることができるコミュニティもあります。 　ＲＥＳＡＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹの代わりに政策立案能力の向上に寄与するものだと考えますので、ご活用について検討いただきたいと思います。 　次に、グリーン視点からの具体的な取組みについてお尋ねします。 　ここでは、地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組みを地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる「地方創生と脱炭素の好循環」の実現について取り組んでいくとされています。 　また、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを宣言しており、経済財政運営と改革の基本方針の中でも、グリーン化は成長を生み出す４つの原動力の一角を占めています。 　地方創生と脱炭素の好循環とは、地域で利用するエネルギーの大半が輸入される化石資源に依存し、エネルギーコストが域外に流出しているが、地域資源である再生可能エネルギーのポテンシャルを有効利用することが、地域経済の収支の改善につながる。 　その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができる。加えて、それは、防災・減災にもつながるという考え方に基づくものです。 　経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入とあります。 　続けて、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済に変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく。こうした経済と環境の好循環を作っていく産業政策がグリーン成長戦略であるとあります。 　本市では、瑞浪市地球温暖化対策実行計画の実施や、スーパーエコスクールの開校によって、温室効果ガスの削減に努めていただいておりますが、この脱炭素化の取組みを地方創生との好循環にどのようにひもづけていくのか、考え方をお尋ねします。 　要旨ウ、グリーン視点から、地方創生と脱炭素化の好循環の実現についてどのように考えるかについて、経済部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、グリーン視点から、地方創生と脱炭素化の好循環の実現についてどのように考えるかについてお答えします。 　まち・ひと・しごと創生基本方針2021における、グリーン視点についてのご説明は、今、議員がされたとおりでございます。 　ＳＤＧｓに係る取組みとして、地球温暖化対策にかかる地域計画ということを今後、策定してまいる予定でございます。 　この中で、舘林議員から初日にご質問があったように、脱炭素社会の推進について、市民との協働という取組みが一つありますけれども、市民のエネルギー最適化等の取組み、また、新しい取組みについても検討してまいる予定でございます。 　その具体的な事例の一つとして、地域新電力というものが挙げられます。地域新電力とは、電力の小売自由化により新規参入した電力会社の中でもエネルギーの地産地消を促進し、地域資金の地域内循環を目標に、供給エリアを絞った地域密着型の電力会社です。 　その中でも、地方自治体が出資しているものは自治体新電力と呼ばれ、地域の特徴を生かして太陽光、風力、木質系バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電を行っております。地域新電力では、エネルギーの地産地消、災害時のレジリエンス強化、雇用の創出等の効果が見込めます。 　今後、こうした新しい取組みを含め、地方創生と脱炭素化の好循環につながる事業について研究してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　ＳＤＧｓに係る地域計画を策定していくということと、地域新電力について取り組んでいくというご答弁でした。 　グリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの有効利用だけでなく、脱炭素型の交通政策や家づくり、まちづくり、そして、食材や木材等も含めて循環経済を推進することで、地域内産業を活性化し、地域の魅力向上と質を向上させることが期待できます。 　地方創生と脱炭素の好循環の実現には、自治体主導の下、人材育成、各地域の情報共有の促進、各種事業の収益・効果を地域に還元する体制や仕組みづくりなどの課題の解決が必要となってきます。 　加えて、将来的には電源立地地域対策交付金の適用範囲を再生可能エネルギーにも拡充するということが考えられますので、そのあたりも含めて、今後も調査・研究をしていっていただきたいと思います。 　次に、総合戦略への反映についてお尋ねします。 　社会情勢や環境変化を踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針2021で示された時代のニーズに適応した新たな視点を、総合計画に反映していく必要があると考えますが、どのように反映していくのかお尋ねします。 　要旨エ、新たな３つの視点を総合戦略にどのように反映していくかについて、総務部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、新たな３つの視点を総合戦略にどのように反映していくかについてお答えいたします。 　「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」で国が新しく示した３つの視点につきましては、本市におきましても各施策の取組みにおいて重要な視点であると認識しております。国においては、ヒューマン、デジタル、グリーンの３つの視点を重点に捉え、地方創生を後押ししようとするものと理解しております。 　本市においての取組みをお答えいたします。
   　ヒューマン視点では、コロナ禍で、図らずも進んだテレワークや都会から地方への人の流れを本市へも取り込みたいと思っております。引き続き、子育て支援、移住定住支援、域学連携などを充実していくほか、関係人口の創出を図ってまいります。 　デジタル視点では、ＲＥＳＡＳ、Ｖ－ＲＥＳＡＳの活用のほか、デジタルトランスフォーメーションの推進による地域の魅力向上、課題解決、ＧＩＧＡスクール構想の推進、定着やＡＩ、ＲＰＡの導入など、取り組んでまいります。 　グリーン視点では、これまでも再生可能エネルギーの利用を積極的に支援、普及啓発を行っておりますが、引き続き、地方創生と脱炭素社会の実現に向けた取組みを視野に入れた施策、事業を展開してまいります。 　今後も、新たな３つの視点を踏まえた施策を展開し、地方創生を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　重要な視点であると捉えており、それぞれの視点について適切に対応していくというご答弁でした。 　これまでの取組みの成果や課題を検証し、新たな視点を踏まえつつ、事業展開をしていっていただきたいと思います。 　このように、毎年、新たな視点、取組みが示されていく中で、それに即した新たな事業を実施していくためには、当然ですが、財源が必要となります。特に、国や県からの財源が活用できない事業については、自主財源の確保が必要となってきます。 　しかし、人口減少・企業減少により税収が減少していくことが予測されます。また、本年度をもって電源立地地域対策交付金、約５億円の交付が終了します。 　今後も今までどおりの税収を確保できるとは断言できず、それぞれの時代の税収に合ったやり方を考えていかなければなりません。 　昨日の一般質問では、まずは財政調整基金を取り崩して激変緩和をしていくというご答弁がありました。加えて、行政改革に沿って歳入を増加させる努力と、歳出を削減する努力を行い、財政運営の適正化を図っていくということと考えておりますが、安定した行政サービスをこれからも提供していくためには、歳入基盤を確立し、その確保・拡充を図ることが課題となってくると考えています。 　そこで、市長自らがトップセールスや要望活動を行い、財源の確保に努めていただいてはいかがでしょうか。市長が、企業誘致等でトップセールスを行っていただき、ご尽力いただいていることは承知していますが、例えば、企業版ふるさと納税の活用事例集を見ると、市長自らのトップセールスが活用に結びついている事例が多くあります。 　昨日の一般質問にあった、企業版ふるさと納税の活用推進や、YouTubeの収益化についてもそうですが、新たな取組みが更なる財源の確保につながると考え、お尋ねします。 　要旨オ、財源の確保に向けてトップセールスを行ってはどうかについて、市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、奥村議員ご質問の要旨オ、財源の確保に向けてトップセールスを行ってはどうかについてお答えさせていただきます。 　平成28年度に企業版ふるさと納税制度が開始されてから、本市のこれまでの寄附実績でありますけれども、平成30年度に１件、令和２年度に１件の２件です。県内を見ましても、数件の寄附実績にとどまっている市町村が多く、本制度が活用されていない実態が伺えます。 　令和２年度には、地方創生の更なる充実・強化に向けまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりましたが、なかなか寄附には至っていない状況であります。 　私としましては、本制度を活用した寄附をいただくためには、企業に関心を持っていただけるような事業を位置づけることはもちろんのことでございますけれども、議員ご提案のように、私自身がアプローチを行って、有効に財源の確保に努めるということは、やはり大切な行動だと思います。 　本市出身の企業役員の方、そして、市内に工場等のある企業に対しまして、本制度のＰＲを積極的に行っていきたいなと思っております。 　この企業版ふるさと納税もしっかり活用していかなあかんとは思いますし、議員もちょっとおっしゃっていただきましたけど、やっぱり国・県に出向きまして、今までもしっかりやってきましたけども、要望活動もしっかりさせていただいて、より有利な財源を確保していく。それもやりながら、この企業版ふるさと納税の活用も併せて推進するということかなと思います。 　これだけに頼っては、やっぱり片手押しになるかと思いますので、やはり国・県の様々な情報を収集する中で、少しでも有利な財源を確保しながら、このふるさと納税も活用するということになるのかなと思います。 　ぜひ議員の皆さんのネットワークの中にも、いろんな企業の関係者の方がお見えだと思いますから、ご紹介いただければ、私と一緒に出向いていっていただければ大変心強いかと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　積極的に要望活動を行っていくということでした。 　また、昨日の一般質問では、企業版ふるさと納税について、マッチングサイトを活用していくというご答弁がありました。事業所が全国に展開されているような大企業では、瑞浪市だけに納税をというのはなかなか難しいかもしれませんので、県内、あるいは、東濃地域で事業展開をしている企業ということならば可能であるかもしれません。 　そういった企業を調査し、トップセールスを行っていただいて、新たな財源の確保に努めていただきたいと思っております。 　以上で、標題１を終わります。 　続きまして、標題２、市民アンケートから考察する人口ビジョンについて質問いたします。 　ご存知のとおり、日本の総人口は減少傾向にあり、本市においてもそれは例外ではありません。瑞浪市人口ビジョンを見ると、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計よりは若干、上回って推移しておりますが、第６次瑞浪市総合計画の目標人口よりは下回っています。 　本市にとって、人口減少問題は喫緊の課題であり、総合戦略に掲げる各施策の効果的な実施により、人口減少を抑制していかなければなりません。 　そこで、今回は令和２年度に実施された瑞浪市市民生活の現状についてのアンケート調査報告書を基に、これからも本市に住み続けていただき、他市、県外への転出を抑制することで、人口減少に歯止めをかけるという観点から質問をいたします。 　まずは、本市の魅力について質問いたします。 　本市に住み続けていただくためには、住み続けたいと思える魅力がなければなりません。当然、たくさんの魅力があるわけですが、アンケート調査報告書によると、「まちの現状について」の設問の「地域の支え合いや社会保障、教育面、安全面、まちづくり等」の項目に対して、「そう思う」及び「どちらかといえばそう思う」という回答率が毎年、高くなっており、市民はそれらが本市の魅力だと捉えていることが分かります。 　それでは、市長は本市の魅力をどのように考えておられるでしょうか。特にここはほかより優れている、ほかより勝るというものをご答弁いただきたいと思います。 　要旨ア、本市の魅力で他に勝るものは何だと考えるかについて、市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、奥村議員ご質問の標題２、市民アンケートから考察する人口ビジョンについて、要旨ア、本市の魅力で他に勝るものは何だと考えるかということでございます。 　先ほど、成瀬議員からも言われましたけど、面接試験に出るということでございますから、面接試験を受けているつもりでお答えしたいと思います。 　たくさんありますので、少し答弁が長くなりますから、ご理解いただきたいと思います。 　本市の魅力ですけれども、特に私が普段から感じている本市の魅力を幾つか挙げさせていただきたいと思います。 　まず、１番目は、この豊かな自然ですよね。比較的気候も温暖で、自然災害も、あるにはあるけれども、少ないと思いますし、安心して暮らせるまちということが一番まずは大きな本市の一つの魅力かなと。 　２つ目は、その自然とまた、都会的な雰囲気が調和した住環境が挙げられると思います。名古屋市とか豊田市などへの大都会への通勤圏として交通アクセスも良く、比較的に土地の値段も低廉といいますか、安いし、渋滞も少ないので、住みやすい町、また、本市の土地などをお買い求めやすいという条件もあるのかなというふうに思います。 　３つ目は、幼児園から大学まで充実した教育環境が整っているということが私の自慢の一つになっています。幼児園は待機児童がゼロでありますし、公立高校が１校あることに加えまして、特色ある私立高校が２校ある。そして、更には私立大学もあります。地方にある人口が３万7,000人ほどの都市で、これほど教育環境が整っているのは、大きな魅力の一つではないのかなと。 　特に子育て中の若いお父さん、お母さん方が子どもの将来を考えれば、本市に移り住めばすばらしい教育環境が近くで得られるという、大きな魅力の一つじゃないかなというふうに思います。 　４つ目は、これもちょっと議員からご紹介いただきましたけど、自治会、まちづくり推進組織を中心とした「地域の絆」を育む環境が整っていることが挙げられます。やはり、人柄が良く、人情味にあふれている多くの市民によって「地域の絆」が保たれています。これは本当に自慢するべきことだと思います。「地域の絆」づくりにご理解をいただき、ご協力いただいている多くの皆様に対して、日頃から感謝申し上げているところでございます。 　５つ目は、歴史ある地場産業があるということです。誇れる産業があるということが本市の魅力の一つでありまして、現在の繁栄は陶磁器産業抜きで語ることができないのかなと思います。 　ただ、陶磁器産業だけでは、これからの瑞浪市政の発展はおぼつかない部分がありますので、地場産業の育成をしながら、新たな起業の誘致ということを進めてきて、現在はうまく地場産業と新たに本市に進出していただいた企業さんとが融合して、大きな雇用の確保にもつながっておりますし、財源の確保にもつながっているのかなと思っております。 　６つ目ですけれども、やはり農業、畜産業が盛んであるということです。「きなぁた瑞浪」では、令和２年６月に「ボーノポークハム工房“瑞浪”」が新たに開設し、更には、隣接地にバーベキュー施設の整備計画を進めております。きなぁた瑞浪は、地域の農畜産業の拠点として大変好評をいただいておりますが、何と申しましても、先ほど言いましたように、豊かな自然のもと、多くの農家の方々によって、おいしい野菜、お肉、卵がたくさん作られていることが魅力ではないのかなと。 　これからはやっぱり新たな起業も大事ですが、農業、畜産業、林業の活性化といいますか、事業としての重要性が大きく求められていくのではないかなというふうに思いますから、そういう資源が瑞浪にはある。これをどう生かしていくかということになるのかなと思います。 　そのほかにも、化石のまち、ゴルフのまちと言われますように、地域に特化した資源がたくさんそろっております。また、北部にある中山道には、大湫宿と細久手宿の２つの宿場町や、４つの一里塚などが往時を偲ばせる形で残っており、地域住民の皆さんが大切に保存し、温かいおもてなしで訪れる人をお迎えしていただいております。 　また、市内各地には、美濃地歌舞伎や半原文楽、ギネスに認定されたこま犬、茶つぼ、大皿を初め、地域ごとに根づいた歴史・伝統文化などが挙げられます。本市には、他市に誇れるすばらしい魅力がたくさんあります。自慢できるものであると思っておりますので、これをしっかり発信して、財政基盤も強化していかないかんでしょうし、移住定住につなげていかないかんと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　自然や住環境、教育環境等、本当にたくさんの魅力をご答弁いただきました。 　しかし、市民アンケートでは、一方で「そう思う」及び「どちらかといえばそう思う」という回答率が毎年、ほかの項目よりも低く、50％を下回っているものがあります。それは、「利用しやすい公共交通が整っているか」、「誇りの持てる魅力あるまちなみか」、「働きやすいまちか」、「観光資源の魅力が高まっているまちか」、そして、「市民ニーズに合った事業が行われ、町が良くなってきているか」の５つの項目についてです。 　市の課題これらの部分であり、市民はこれらに改善を求めていることが分かります。 　特に、「瑞浪市は、市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきていると思いますか」という項目では、「どちらかといえばそう思わない」及び「そう思わない」という回答率が高く、合計で約60％に上ります。このことから、市民が求めているものと市が実施している事業は、余り一致していないのではないかということが分かります。 　また、注目すべきは、「総合的にみて、瑞浪市は住み良いところだと感じますか」という設問に対して、「どちらかといえば住みにくい」という20代、30代の回答率が、ほかの年代より高い点です。 　更に、30代においては、「大変住みにくい」という回答が、前年代の中で一番高くなっています。 　加えて、20代、30代では、「これからも瑞浪市に住み続けたいと思いますか」という設問に対して、「できれば他市町村へ移転したい」、「すぐにでも他市町村へ移転したい」という回答率が毎年、ほかの年代より高くなっています。 　以上のことから、特に20代、30代の若い世代が本市に対して余り満足しておらず、若い世代が求める魅力と、本市が考える魅力に乖離があるのではないかと考えます。 　そこで、本市はこのことについてどのように考えているかをお尋ねします。 　要旨イ、行政が捉えている本市の魅力は、若い世代が求める魅力と一致しているかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、行政が捉えている本市の魅力は、若い世代が求める魅力と一致しているかについてお答えいたします。 　若い世代が求める魅力を把握するために、毎年「市長と語る会」におきまして、市内の中京学院大学や瑞浪高校、麗澤瑞浪高校、中京高校の学生と意見交換を行っております。意見交換の中では、瑞浪市が「こういうまちになるといい」、「こういった事業があるといい」というような意見をいただいておりますが、その中には若者ならではの発想で斬新なアイデアも多くあります。 　また、市民アンケートからは、年代別の集計を行うことで、若い世代の意見を捉えることができます。自由意見欄にも、20代、30代の意見も記されています。こうした意見全体から若い世代が求める魅力を捉えており、おおむね一致していると思っております。 　議員が先ほどおっしゃったように、若い世代と他の年代との差というのはあるかと思います。それは事実としてあると思いますし、これは世代というか、いろんな時代でも同じような傾向があったんだろうと思っております。 　そういった中から、今、こういった、申し上げたような中で、若い方の意見というのも伺っておりますので、その辺の捉えているところでおおむね一致しているのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　おおむね一致していると考えているといるご答弁でした。しかし、アンケート調査報告書から本市の現状に満足していない若い世代が一定数いることは確かです。 　そこで、毎年、実施している市民アンケートとは別に、若い世代を対象にしたアンケートを実施してはいかがでしょうか。若い世代はなぜ移転したいと考えるのか、本市に住み続けたいと思えるために何を求めているのか、といった項目を調査することで、若い世代が考える魅力やニーズを把握することができると考えます。 　要旨ウ、若い世代に対する市民アンケートを実施してはどうかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨ウ、若い世代に対する市民アンケートを実施してはどうかについてお答えいたします。 　現在、第６次瑞浪市総合計画の進捗管理を行う中で、事業効果を測るための一つの手段として、毎年、市民アンケートを実施しております。 　アンケートの中で市民の満足度を調査し、これに基づく数値化された目標指標を設定し、達成状況をはかっております。市民アンケートは、18歳以上の市民1,000人を無作為抽出し、実施しております。 　若い世代からの意見につきましては、平成27年度に、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するために、市内の高校生、大学生を対象に就学就業に関するアンケートを実施したことがありますが、その結果は、先ほど申し上げました、市長と語る会での意見と類似した傾向にあります。このようなことのため、市長と語る会での意見交換の手法は十分に効果的であるとも判断しております。 　また、毎年の市民アンケートでも若い世代の意見も伺っておるところでありますし、若い世代に特化した市民アンケートは、現在のところ、実施する必要ないものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君）
   　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　実施を考えていないというご答弁でした。 　先ほども申しましたが、他市町村へ移転したいと考えている回答が多い若い世代が求める魅力やニーズを把握する必要があると考えます。市民アンケートの回答者属性を見ると、40代以上が全体の83.9％を占めます。そして、一戸建て持家に在住の方が全体の86.6％を占めます。 　このことから、40代以上で一戸建て持家に在住の回答者が80％以上はいるのではないかと推測します。 　40代以上で一戸建て持家に在住の方が他市町村へ移転する可能性は低いと考えるため、私はアンケートの回答者属性に偏りがあると捉えています。 　重要なのは、移転を考えている方への意向調査です。もちろん、市民アンケートは転出抑制だけを目的とした調査でないことは理解しております。だからこそ、若い世代を対象にしたアンケートの実施が必要だと考えています。 　過去には、ご答弁でも触れられておりましたが、学生アンケートや転出入者アンケートといった、ターゲットを絞ったアンケートを実施しておりますので、ぜひ転出を考えている若い世代への市民アンケートを実施していただきたいと思います。 　また、若い世代の方を対象にしたアンケートでは、本市に求めるもの、定住の意向や仕事、結婚等に関する希望を調査し、それ以上の年代の方を対象にしたアンケートでは、社会保障や生きがい等に関する希望を調査するといった、世代ごとに調査の種類を変えるという手法もありますので、こちらについてもご検討いただきたいと思います。 　次に、若い世代の転出超過について質問をいたします。 　総務省が８月に発表した人口動態調査によると、東京、関西、名古屋の三大都市圏の総人口が前年比で減少しました。これは、2013年の調査開始以来初めてで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク移住等が拡大した影響だと考えます。 　一方で、地方にとどまるのは男性のほうが多く、女性の都市志向には余り変化がないようです。 　2020年の東京都への転入超過は、男性9,632人に対して、女性はその約2.2倍の２万1,493人で、前年度の1.4倍から大きく拡大しています。 　瑞浪市人口ビジョンを見ると、特に10代から30代にかけて、男女共に転出超過となっています。15歳から19歳から、20歳から24歳において、大幅な転出超過となっていますが、これは進学等による転出が多いとされており、ある程度は仕方がないことだと思います。 　対策すべきは、20代以降の女性の転出超過です。20歳から24歳から、25歳から29歳になるとき、男性は大学卒業後に本市に戻ってくる、いわゆるＵターン傾向が見られますが、女性にはその傾向が見られず、転出超過となっています。 　加えて、男女共に25歳から29歳と、30歳から34歳においても転出超過となっており、その理由は転勤、結婚、出産等とされています。 　このように、特に若い女性の転出超過、Ｕターン傾向が見られないことに対してどのように対応していくのか、どのような施策を実施していくのかについてお尋ねします。 　要旨エ、若い世代の転出超過にどのように対応していくかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、奥村議員ご質問の要旨エ、若い世代の転出超過にどのように対応していくかについてお答えいたします。 　まず、若い女性が戻ってこない傾向に関する分析についてですが、全国的なことではありますが、地方を離れた女性への各種調査で、地方を離れた理由として、都市は「暮らしやすい」「仕事の選択肢が多い」ということ、地方は「人間関係やコミュニティに閉塞感がある」ということが挙げられています。 　また、国土交通省が昨年秋に行った調査では、地方から東京圏に出てきた女性の多くが、自身の出身地に「夫は働き、妻は家庭に」という固定観念があると感じているとの結果が出ています。 　本市においても、平成29年度に行った市民への男女共同参画に関する意識調査では、女性ほど「社会全体で男性のほうが優遇されている」と回答し、その理由を「男女の役割分担についての固定観念が根強いから」とする市民の割合が高い結果となりました。こうした意識も一因となり、「都市で暮らし」「都市で働きたい」という女性が増え、本市に戻らないケースが多いのではないかと分析しています。 　一方で、本市では「創業支援セミナー」や「新たな事業チャレンジ支援補助金」などの創業支援を強化しており、都市から本市に戻り、起業して活躍している女性も増えています。経済界とも連携し、女性が能力を生かし活躍する場を創出することが、女性のＵターンにつながるものと考えています。 　また、女性に限らず、若い世代の転出超過の対応については、企業誘致が成果を上げています。ここ数年で、自動車部品メーカーや化粧品メーカーなどの進出が続き、雇用の創出が図られました。 　今後は、市内外に向けたシティプロモーションの強化や、市内に高校３校と大学もあることの利点を生かし、高校や大学との連携を強化し、若者の定住意欲につながるような施策を展開することにより、若い世代の転出超過に対応していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　若者の定住意欲につながる施策を展開していくというご答弁でした。 　若い世代の転出超過の抑制、Ｕターン促進には、既存の事業のブラッシュアップ、あるいは、新たな事業の創設が必要だと考えます。 　既存の事業のブラッシュアップで言えば、担当部署は違いますが、企業説明会をオンラインで実施することは、コロナ禍における良い意味での副産物といいますか、Ｕターン促進のために非常に有効な事業だと考えます。 　地元在住の高校生、大学生、一般求職者に向けてだけでなく、他地域、県外に在住の学生、一般求職者に向けて開催することで、Ｕターン就職・転職を考える方の増加が期待できます。 　また、新たな事業の創設でいえば、Ｕターン促進事業、具体的には、Ｕターン就職者・転職者を支援する事業や、市内にＵターン就職した方の奨学金の返済を支援する事業等は有効な施策の一つだと考えます。 　更に言えば、ご答弁でも触れられていましたが、男女共同参画、女性活躍の推進について、Ｕターン促進と結びつけていくことも必要だと考えます。 　女性だけが仕事と子育てを両立するのではなく、男女関係なく仕事と子育てが両立できる環境作りが必要です。本市では、男性職員の育児休業の取得例もあることから、環境作りは推進されていると考えますが、各家庭において男女が収入面の家計責任と、家事・育児等のケア責任を分かち合う必要があります。 　これを実現するためには、地域や企業を初めとする社会全体として、男女共に時間や場所を有効活用できるような柔軟な働き方の普及、個性を尊重し、多様性を認める市民意識の醸成を図っていかなければならないと考えます。 　そうして、女性が働きやすい、暮らしやすい、生きやすい社会を作っていくことで、Ｕターン促進につなげていかなければなりません。 　こうした施策によって、若い女性の流出に歯止めをかけなければ、男女構成比がアンバランスになり、未婚化が一気に進みます。当然ながら出生数が減り、少子化による人口減少は深刻化していきます。 　また、一層の少子化をもたらすだけでなく、多様性が失われる要因にもなり、町の存続自体に大きな影響を与えます。これらのことも含めた施策の展開をご検討いただきたいと思います。 　この少子化人口減少問題の解決策について、国は画期的な解決策はないとしています。その中で、一地方自治体が画期的な解決策を打ち出していくのは容易ではありません。 　しかし、画一的な施策だけではなく、先ほど申しましたが、既存の事業のブラッシュアップや新たな事業の創設、幾つかの施策を組み合わせて実施していく等、新たなアイデアを持って施策を講じていかなければ、人口減少に歯止めをかけることができないことも事実です。 　そこで、独創的な戦略が必要ではないかということについて質問をいたします。 　まずは、質問に先立って、余り独創的な戦略の提案とまでは至りませんが、私の考えを少し申し上げたいと思います。 　ご存知のとおり、人口の変動には出生者数と死亡者数の差から生じる自然増減と、転出者と転入者の差から生じる社会増減があります。私は、人口減少問題の一番の解決策は、子どもの増加による自然増の促進だと考えています。 　先ほどの要旨で転出超過の抑制についての質問をしているとおり、転入・転出で生じる社会増減も当然、重要な要素です。しかし、社会増減は自治体間の人口移動の意味合いが強く、これでは日本全体の人口は増えません。それゆえに、自然増に重きを置いた施策がより重要だと考えています。 　では、自然増の促進のためにはどうするかということですが、私は子どもを育てるのにお金がかからない仕組み、多子世帯に対してインセンティブを与える仕組みの構築が必要だと考えています。それぐらいの仕組みを構築しなければ、歯止めをかけることはできないと考えています。 　厚生労働省の研究機関である、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、最新の調査結果である2015年の夫婦の理想的な子どもの数は2.32人となっています。 　こちらも最新の2020年の合計特殊出生率は1.34となっているため、実際より多くの子どもを持ちたいと考えている夫婦が多いことが分かります。 　また、理想子ども数を持たない理由としては、経済的な理由が最も多くなっています。 　仮に、本市で同様のアンケートを実施した場合においても、同様の結果になるのではないかと推測しており、これらのことから、経済的な理由が解決できれば子どもが増える家庭もあると推測しています。 　では、どのようにお金がかからない仕組み、多子世帯に対してインセンティブを与える仕組みを構築するかということですが、瑞浪市人口ビジョンを見ると、合計特殊出生率が2.1まで上昇すると、2030年には人口を長期的に一定に保てる水準である人口置換水準となるとあります。 　このことから、３人目以降の子どもが生まれた家庭に対して、出産や成長、就学といった段階ごとに給付金を出します。給付金の総額は、子どもが18歳になるまでのほとんどの費用を賄える金額です。 　併せて、育児休業給付金に上乗せ給付をした企業に助成をします。育休取得期間中は収入が減ってしまうという大きな問題があります。そこで、市内事業者に育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給していただきます。 　その市内事業者に対して市が助成をし、育休取得者には月給と同額が支給されるようにします。 　このように、夫婦の経済的な問題を解決することができれば、経済面を理由に今以上に子どもを持つことを断念した方の助けになると考えます。加えて、育休の積極的な活用や男女共同参画の推進につながり、結果的に移住定住やＵターンの促進にもつながっていくのではないかと考えます。 　これまでに申し上げたことを実施するには、当然、予算の確保、財源の根拠が大前提であることは理解しています。 　しかし、私が申し上げたいのは、今まで実施したことのないような独創的な戦略、特色のある戦略でなければ、人口減少に歯止めをかけることはできないということです。 　過去の一般質問でも、人口減少問題に対して同じような趣旨の質問がありました。それに対して、市長は「画期的な解決策があるわけではなく、地道な取組みによって一歩ずつ進めていくほかない。これまでの取組みを大きく変えることはない」というご答弁をされていました。 　今回も同様の答弁になるかもしれません。しかし、自分の考えを申し上げた上で、いま一度市長の考え方をお伺いしたいと思い、お尋ねします。 　要旨オ、人口減少に歯止めをかけるには、独創的な戦略が必要ではないかについて、市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、奥村議員ご質問の要旨オ、人口減少に歯止めをかけるには、独創的な戦略が必要ではないかについてお答えさせていただきます。 　議員もご紹介いただきましたけども、全国的に人口が減少する中で、人口減少に歯止めをかけることは大変難しいことでありまして、ある面では、魔法はないと言いますか、こうやったら必ずこうなるというようなことは、なかなかやっぱり難しいかなと思います。 　私が市長に立候補したときに、これはそれこそ独創的だったと思うんですけど、医療費の無料化。当時は医療費は幼稚園か小学校の１年生か２年生ぐらいまでしか医療費が無料化になっておりませんでしたけども、本市は、市長に当選したら、市長のマニフェストではないんですけど、中学卒業まで医療費を無料にするということを掲げさせていただきました。 　多分、これも大きな評価をいただいて、私に票を入れていただいた方もお見えだったと思います。 　だけど、その後、すぐ土岐市、恵那市、とトントントンと、県内でも本当に、ある面では独創的な、画期的なスタートを切ったんですけど、全ての市町村が同じようなことをやり始めて、今では高校卒業まで医療費を無料化にするというようなサービス合戦にもちょっとなってきている部分もあります。 　なかなか、これをやったらこうなるという方法はないんだなと。良いことはすぐほかもまねして、結局またサービス合戦をしなくちゃいけないということになるのかなと思います。 　どちらにしても、人口減少は何とか食い止めないかんし、一人でも増やさないかんということは共通した認識を持っておりますので、よろしくお願いします。 　そのためには、やっぱり若い人に本市にとどまってもらう、また、若い人が本市に移住してもらう、定住してもらうということは当然でありまして、市といたしましては、様々な施策を講じて今日を迎えております。 　若者の雇用を創出し、人口流出を防止する企業誘致、これも企業誘致をすれば、何とか働く場所を確保すれば、若い人は立ち止まっていただけるだろうという思いでずっと行ってきたわけですけれども、これについては一定の成果はあったのかなと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の2020年の人口は３万6,860人とされていましたけれども、結果は３万7,175人となり、推計よりも多い結果となりました。これは、企業誘致の取組みの成果であったのかなと分析しております。 　更に、企業を誘致した後も、企業と連携して、人口減少対策に取り組んでいくことが重要と考えまして、先月には、エィ・ダブリュ瑞浪と「移住定住等促進の連携協力に関する協定」を締結させていただきました。 　エィ・ダブリュ瑞浪の青木社長からも「社内に瑞浪市の魅力をアピールする場を設けて、少しでも移住定住に貢献したい。会社としても社員に定住していただければ、それだけ社員の雇用につながる、確保につながる」ということも言っていただきまして、大変心強いなと。 　これは今、エィ・ダブリュ瑞浪さんと締結しましたけど、そのほかの企業さんとも同じような連携を取れればいいかなと、このように思っております。 　また、「人、街、自然　すべてが学校。」をコンセプトにした移住定住施策では、本市の特徴や魅力を伝えるポスターを作成し、ＪＲ中央線の列車車内に掲出し、中央線沿線の名古屋へ通勤する方にＰＲを行いました。この取組みも一定の効果があると思いますので、今年度も実施を予定しております。 　また、本市に学校が多い特性も生かして、域学連携を強化し、市内の学生にまちづくり活動に参加してもらうことで、将来の定住意欲につながるような取組みも行っております。 　議員もご紹介いただきましたけど、企業展、これもやはり若い方々が瑞浪に良い企業があるということを知らない、だから、雇用、働くためには名古屋へ行かなくちゃいけない、豊田へ行かなくちゃいけないというふうに若い方々は思ってみえるんだけど、決して名古屋に負けない、豊田に負けない良い企業が今瑞浪にはたくさんありますので、ただそれを知らないだけということもありましたから、やっぱり企業展をやることによって、多くの若い人たちが、瑞浪にこんな良い会社があるんだと、待遇も良いんだと、何も遠くまで行かなくたってふるさとで働けるんだなと、そういうことも知ってもらいということもありましたので、今やらせていただいております。 　今、議員がおっしゃったように、今は市内の、この東濃５市の高校生を対象にやっておりますけれども、市内、この東濃だけが対象ではなく、確かに市外、県外の若い人たちにも瑞浪のすばらしい企業を知っていただく。この発信はぜひやらせていただきたいなというふうに、先ほど提案を聞いて思いました。 　そんな形で、企業紹介なども行っていきたいと思います。 　それともう一つ大きな取組みとしましては、瑞浪駅周辺のまちづくりでありまして、やはり瑞浪に皆さんが住み続けたい、住みたいと思っていただくためには、今、大変寂しくなった駅周辺の再整備、再開発をしないといけないんじゃないかなと思いましたので、瑞浪駅周辺まちづくりにおいては、コンセプトとして、「未来の子どもたちに渡せるまち」という、本当にすばらしいコンセプトを考えていただきましたけど、これを基に、若い世代の方と連携し、「Ｍビル」や「ゑびす屋」などを活用した社会実験を行い、未来の子どもたちが暮らし集える「まちづくり」に取り組みながら、駅周辺再開発事業を進めております。 　これもまさにそうなんですね。今の若い人たち、20代、30代の人たちが将来、駅周辺を、そして、瑞浪全体を活用していただくことになるわけですから、ぜひ参加してほしいと。我々が作るんじゃなく。実際に使う若い方々が参加しないと駄目だよと。「駄目だ。市長が作った町はつまらん」と言われてもつらいですから。 　だから、私は事業を進めますけど、どういうまちづくりをしたらいいかは、それこそ議員がおっしゃるように、20代、30代の方々がもっともっと積極的にＭビルにもゑびす屋にも参加していただいて、「俺らが住むんだから、俺らが使うんだから、こんな町にしてくれ」という提案をどんどんしていただきたいなと。そのために、このＭビルの実証実験、ゑびす屋の実証実験をしとるわけです。 　まだまだ参加する方が限定されておる。これはさみしいなと。もっと、ぜひ議員もいろんな方に声をかけていただいて、若い方が、自分たちの住む町なんだ、自分たちが使う駅周辺なんだから自分たちで作ろうやないかと、そういう機運を高めていただきたいなと。また、高めていただけるように、我々もこれからもそういう準備をしていきたいなと思います。 　それと、地域のまちづくり推進組織においては、大湫町のように夢づくり地域交付金を上手に活用していただいて、古民家を改修し、若者の移住につなげるなど、町全体で、地域の課題解消として移住定住施策に取り組んで、大きな成果を上げていただいている、そういう地区もございます。 　市といたしましても、企業、学生、市民や地域と連携・協働しながら、様々な人口減少対策の取組みや事業をこれからも行っていきたいと思っております。 　こうした連携を広げ、若い人にも進んでまちづくり活動に参加してもらうことで、町のにぎわいを創出し、子どもたちの将来的な定住意欲につながるよう、ある面では、「オール瑞浪」で取り組み、人口と活力を維持していきたいと考えております。 　本当に今、奥村議員は良い提案をいろいろ言っていただきました。全部メモを取れませんでしたけれども、それこそ今、第７次総合計画を来年から本格的に策定してまいりますので、そのときには、今日、今、発表していただいたようなそういうアイデアをどんどんいただいて、一緒になって第７次総合計画の中に織り込んでいければ、反映していければいいのかなと思います。 　ぜひまた積極的に、総合計画策定の折には、ご意見を言っていただきたい、提案を言っていただきたいなというふうに思います。 　我々行政だけがやるには、もう限界があります。それはもうおっしゃるとおりで、やっぱり我々の発想というのは、50代、60代、70代の方は理解してくれるかもしれないですけど、若い方々は、「何を考えてるんだ」と、そんなふうにジェネレーションギャップは絶対あると思うんですよ。だからこそ、若い方々に参加してほしいということです。 　だから、チャレンジ支援補助金などもそうなんですね。あれは本当に若い方々が自分で事業をやってみたいと、そういう方々を全国から本当は集めたいんですよね。500万円の補助金をもらえるなんていうのは、多分全国でもうちだけ。それこそ独創的ですよ。うちだけ。 　多治見でも300万円。だけど、あれは起業コンテストで優勝しないと対象にならないということは、年に１件しか300万円頂けないわけですよ。うちの場合は、採用されれば、１件どころか、今のところ４件を対象に2,000万円の予算を組んでおりますからね。４人の方が瑞浪で500万円を資金として、もちろん自己資金も要りますけれども、事業を起こせる。こんなチャンス。 　それをうまく使ったのが、釜戸の地ビールかもしれませんけれども、もっと、美容院をやられたり、お店をやった多くの方々も見えるわけですけど、チャンスはものすごく今、用意されてるわけですから、それをやっぱり活用してほしい。 　さっき、奥村議員がおっしゃったように、若い人たちはすばらしいアイデアを持っているわけですから、そのすばらしいアイデアをぜひ、この補助金をうまく活用して、本当に雇用につながるような、瑞浪の市税アップにつながるような、そんな事業を起こしてくれる若い方々が全国から瑞浪に集まってもらえるような取組みもしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　いろいろ提案ありがとうございました。ぜひ第７次総合計画の中で、いろいろと反映していきたいと思いますから、引き続きまたご提案ください。
   　よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　質問時間が終了しました。 　以上で、奥村一仁君の質問を終わります。（拍手） 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、14時55分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、５番　三輪田幸泰君。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　三輪田幸泰　登壇〕 ○５番（三輪田幸泰君） 　議席番号５番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。 　昔から、暑さ寒さも彼岸までと言われております。朝晩、めっきり肌寒くなりました。季節は秋であります。 　今年の７月から９月は、市内各地に大小多数の水災害が発生し、長雨も続きました。その際に、市民の方々より災害発生の通報をいただき、現場に赴きました。災害発生箇所で担当部署の職員の方々が、適切かつ丁寧な対応を行ってくださっておりました。 　職員の方々にとっては普段どおりの仕事ぶりなのでしょうが、市民の安全・安心な生活環境の維持、復旧に向けた迅速な対応は、心強く頼もしい限りです。アフターケアもよろしくお願いいたします。 　岐阜県下「緊急事態宣言」の対象地域指定がされて、もうすぐ指定解除のニュースが報道されておりましたが、コロナ禍の生活習慣が続きます。 　市民生活において、注意深く感染予防対策を講じた生活習慣を続けていても、根絶されていません。今後も低年齢の方々、未接種の方々へ迅速かつ丁寧にワクチン接種の実施をいただけますことをお願いいたします。 　本日は、学校への資源回収ステーションの設置について、命を守るための教室等の開催についての２つの質問をしたいと思います。 　私が申すまでもありませんが、2015年９月25日、今から６年前です。第70回国連総会で採択されたＳＤＧｓ、そのときの国連加盟国193カ国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 　「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」。前文で、「このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求するものである」。 　中略します。「今日我々が発表する17の持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）と、169のターゲットは、この新しく普遍的なアジェンダの規模と野心を示している。これらの目標ターゲットは、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を基にして、ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものである。これらは、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。 　これらの目標及びターゲットは、人類及び地球にとり極めて重要な分野で、向こう15年間にわたり、行動を促進するものになろう」とあります。 　これからの私たちの日常生活において、達成する自覚を持っていくことの意識の醸成は、とても必要なことであると思います。目標としてとても大きなことをなし得ることは、個人では無理でしょうが、個々のできることの積み重ねで大きな行動になっていきます。 　このようなことは、誰彼に言われるまでもなく、古くから「思いやりの心遣い、気遣い」、また、「もったいない」などの私たち日本人の生活習慣より培われ、育まれている慣習などから、そんなに難しく構えることもないように私は思います。 　先日、地元の小学校の先生と話す機会がありました。最近は、コロナ禍で資源回収の活動が中止を余儀なくされると話されていました。続いて、「小学校の使わなくなった小動物の小屋を利用して、新聞、段ボールの収集を行っています。学校だよりに掲載し、地域からの持込みも受け入れています。ぜひとも持込みに協力ください」と先生から伺いました。 　このような先生方の背中を見て、地域を見て、児童生徒は育っていきます。ささいなことですが、とてもすばらしい実践です。 　思い出してみると、私の子どもたちが幼児園児、小学生、中学生であった20年から10年前、保護者会、ＰＴＡの活動として資源回収を実施していました。それぞれ年間２回の行事として組み込まれていて、学校区の各地区のＰＴＡの役員さんと資源回収の依頼をして、収集して、各学校に運搬していたことを思い出します。 　また、ＰＴＡの役員をやっていた頃は、学校の職員さんと一緒に学校のグラウンドで収集作業を行っていました。回収物が多くて重い作業で、重労働でしたが、子どもたちのためになっているとの思いで、皆さん熱心に作業をされていました。 　一つ目の質問として、学校への資源回収ステーションの設置についてお尋ねしたいと思います。 　「資源回収ステーション　学校」とパソコンで検索してみますと、各自治体様々な事業が展開されています。「隣の芝生は、いつもきれい」と羨ましい限りです。 　個々の問題点も多々発生していることと思いますが、事業化して実践されていることは、すべからく環境問題を根底に踏まえて、個々の問題にも対応されていることと伺えます。 　コロナ禍で学校資源回収の集団での回数が減ることに対して、学校への資源回収ステーションの設置を新しい方法として提案いたします。 　標題１、学校への資源回収ステーションの設置について、要旨ア、資源ごみ収集において学校の資源回収対象品目はどの程度収集されているか、経済部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　それでは、三輪田議員ご質問の標題１、学校への資源回収ステーションの設置について、要旨ア、資源ごみ収集において学校の資源回収対象品目はどの程度収集されているかについてお答えします。 　市が実施する資源ごみ収集と学校などが実施する資源集団回収で重複する品目は、新聞紙・雑誌・ダンボール・紙パック・布類・アルミ缶などです。このうち、市の収集量が多い３品目の３か年の実績を申し上げます。 　市が収集した新聞紙は、平成30年度が222.8トン、令和元年度が207.3トン、令和２年度が269.9トン。雑誌は、平成30年度が148.4トン、令和元年度が149.8トン、令和２年度が233.9トン。ダンボールは、平成30年度が161.7トン、令和元年度が158.9トン、令和２年度が217.9トンでした。 　いずれの品目も令和２年度の収集量が大幅に増加していますが、学校などの資源回収が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となり、市の収集に回ったものと考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございます。今、経済部次長が、分析というか、ご報告いただきました。やはり平成２年の分量が、資源ごみ収集において、増加していることがうかがえました。 　続きまして、要旨イ、学校の資源回収の実施状況はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨イ、学校の資源回収の実施状況はどのようかについてお答えいたします。 　市内小中学校の資源回収は、ＰＴＡが主催し、年間活動計画に沿って、学校ごとに年間１回から２回実施しております。 　平成30年度からの年度ごとの実施状況をお答えいたします。 　平成30年度、小学校は合計14回、中学校は統合前の５校で合計９回、令和元年度は、小学校は合計14回、中学校は統合後の３校で合計５回、平成２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、小学校は合計８回、中学校では合計２回実施しております。 　資源回収の実施方法は様々で、１校が単独で行う場合、校区の小学校と中学校が合同で行う場合、また、そこに幼児園が加わる場合もございますが、少子化の影響もあり、年々合同実施が増えている状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございます。やはり先ほどの要旨アと同じように、平成２年には、統合とかいろいろあると思うんですが、回数が極端に少なくなっておるように感じます。 　平成17年３月30日告示第32号、瑞浪市資源集団回収事業奨励金等交付要綱によりますと、第５条、事業計画書の項にて、「資源回収を実施し奨励金を受けようとする団体は、実施する年の３月末日までに、資源集団回収事業計画書を市長に届け出るものとする」とあります。 　この事業計画書に通年計画での申請は可能であるか。その際に、今までのように資源集団回収事業奨励金の対象事業としてお認めいただけますか。お尋ねいたします。 　要旨ウ、学校に資源回収ステーションを設置した場合、資源集団回収事業奨励金の対象となりえるか。経済部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　三輪田議員、先ほど、年号を「平成２年」と言われたところがありましたので、「令和２年」でよろしいですね。 ○５番（三輪田幸泰君） 　すみません。令和２年です。 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　それでは、要旨ウ、学校に資源回収ステーションを設置した場合、資源集団回収事業奨励金の対象となりえるかについてお答えします。 　本市では、ごみの減量化と資源の有効利用などを目的に「瑞浪市資源集団回収事業奨励金等交付要綱」に基づき、市内の保育園、幼児園、学校、ＰＴＡなどの団体が実施する資源回収に奨励金を交付しています。 　学校に設置される資源回収ステーションが、学校やＰＴＡにより設置され運営管理から売渡しまで完結するのであれば、交付対象となる資源集団回収活動と言えます。 　しかし、新聞紙やダンボールなどの可燃物が保管され、不特定の者が立ち入る可能性があるのであれば安全面の問題が生じます。また、市の資源ごみ集積場は市内に420か所あり回収の受皿は整っております。学校に資源回収ステーションを設置する必要性は低いものと考えております。 　新型コロナウイルス感染症が収束すれば、従来の資源集団回収を再開していただけるものと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　毎月実施の資源ごみ収集と学校の資源回収を同じく語っても的外れになるかもしれませんが、資源集団回収事業奨励金が直接、ＰＴＡなどの活動への奨励金として子どもたちへ還元されることは、良いことであると思います。 　先ほどの要綱の第１条での目的、この要綱は、「廃棄物のうち資源として再利用できるものを集団で回収する団体、または、集団で回収された資源ごみを再生利用するために運搬する資源回収業者に対し、奨励金及び助成金を交付することにより資源回収活動を奨励すると共に容器包装リサイクル法に伴う紙類の分別収集を推進し、ごみの減量化と資源の有効利用並びに資源ごみの流通促進を図ることを目的とする」とあります。 　ＳＤＧｓの具現化、体現する手始めとして、ごみの減量化は環境問題への取組みの一歩です。風が吹けば桶屋がもうかるではありませんが、回りまわって脱炭素社会を考えることのできる行動です。まさに三方良しです。 　ごみからいろいろ考えなくてはいけないのは、本当は情けないことなのですが、これからの持続可能な社会の構築には、皆でやらなくてはならないことです。 　コロナ禍での集団での資源回収をこの機会になくすことは簡単なんですが、新しい形で構築していくことで、明日に続けていかなければならないと思います。 　先ほど、経済部次長は、学校に資源回収ステーションを設置する場合、芳しくないとはおっしゃいましたが、設置主体、設置方法、維持管理、不審者対策等の問題があることは容易に推測できます。これらを克服して、実践されている自治体もあります。 　先ほど、数をおっしゃいましたが、それは地域の問題であって、環境問題の取組みの一環としての学校資源回収、ごみ問題を児童生徒に押しつけることは誠に申し訳ないですが、資源回収の実践で得るものは、児童生徒、保護者、地域の方々においても、何物にも代えがたいことであると思います。 　お尋ねいたします。要旨エ、資源回収ステーションを校内に設置してはどうか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨エ、資源回収ステーションを校内に設置してはどうかについてお答えいたします。 　令和２年度以降、ステーション方式による資源回収を実施した学校は、市内で２校ございました。 　ステーション方式では、自分が出したいタイミングで資源を出すことができること、天候に左右されないこと、車や人員等を手配する必要がないこと等のメリットがございます。
   　一方で、資源回収と比べ回収量が少ないため収益が少ないこと、先ほど、議員もおっしゃいましたけれども、不審者への対応や回収物品の管理が必要になること、学校敷地内に侵入する車が多くなり交通事故のリスクが増すこと、地域住民の学校への間接的な貢献の機会が減少すること、また、学校によっては活用できる施設がないこと等、デメリットもございます。 　このような状況を踏まえ、教育委員会としましては、これまでどおりの資源回収を基盤とし、実施方法を工夫しながら対応していくことが望ましいと考えており、学校内に資源回収ステーションを設置することは考えておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございます。大変残念です。 　2030年まではあとたった９年です。現在、小学１年生の児童は高校生でしょうか。６年生の児童は21歳になり、大学生でしょうか、社会人でしょうか。中学３年生の生徒は24歳、仕事も任されておもしろくなっているときでしょうか。９年間なんてあっという間です。 　第６次瑞浪総合計画後期基本計画においても、安全・安心で人と地球にやさしいまち、４Ｒの推進として、「ごみを分別するだけでなく、資源となるものの行き先をしっかり理解した上で、ごみの分別ルールの徹底を図ります。市民一人ひとりの自主的かつ積極的な取組みのため、子どもから大人までごみを減量する意識をもつよう啓発活動を推進します」。 　環境保全・エネルギーの項。環境学習の機会と情報の提供。「小中学校等における環境学習を実施し、環境意識の向上を図ります」などとあります。 　次回の第７次瑞浪市総合計画においては、ＳＤＧｓの目標を考慮した総合計画になると思います。その際には、ご勘案くださいますようお願いいたします。 　次は命を守るための教室等の開催についてです。 　先ほどの持続可能な開発目標の中に、防災並びに減災に係るものは、ゴール４、質の高い教育をみんなに、ゴール11、住み続けられるまちづくりを、ゴール12、つくる責任つかう責任、ゴール13、気候変動に具体的な対策を、ゴール14、海の豊かさを守ろう、ゴール15、陸の豊かさも守ろう。 　いろいろかかっておりますが、自分の命を守れるのは自分である。生活する上で、交通安全、防犯、防災・減災へのルールや知識、技術を身につけることで、自分の命を守っていかなくてはいけないと思います。 　標題２、命を守るための教室等の開催についてお尋ねいたします。 　要旨ア、幼児園、小・中学校での交通安全教室の開催状況はどのようか。民生部次長、教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、標題２、命を守るための教室等の開催について、要旨ア、幼児園、小・中学校での交通安全教室の開催状況はどのようかについてお答えします。 　幼児園では、幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、交通安全教室を教育保育課程年間指導計画に盛り込み実施をしております。 　交通安全教室は、生活安全課に所属する交通安全指導員の指導のもと、警察や地域の交通安全協会の皆様にもご協力をいただきながら開催しております。 　交通安全教室の開催状況は、幼児園の合計で、平成30年度は延べ58回、令和元年度は延べ60回、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止のため回数は減っておりますが、延べ31回開催しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨ア、幼児園、小・中学校での交通安全教室の開催状況はどのようかについて、学校教育課所管分をお答えいたします。 　市内の小・中学校では、学校ごとに作成された学校安全計画及び健康・安全教育全体計画に沿って交通安全教育を実施しております。 　交通安全教室につきましては、児童の発達段階を踏まえ、各小学校において年間１回から２回開催しております。幼児園と同様に、生活安全課に所属する交通安全指導員の指導のもと、警察や地域の交通安全協会の皆様にも協力をいただきながら、様々な内容で開催しているところでございます。 　小学校における交通安全教室の開催状況は、市内７つの小学校の合計で、平成30年度は８回、令和元年度は９回開催しております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、全て中止となり開催しておりません。 　なお、中学校では、交通安全教室を実施しておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　私も今から10年ぐらい前から、地域の先輩に誘われて地域の交通安全協会に所属して、交通安全の活動を行っております。最近は、先ほど両次長もおっしゃいましたが、開催されておりません。 　コロナ禍以前は地域の小学校で開催される交通安全教室、高齢者交通安全教室にお手伝いに行っておりました。このような交通安全教室でルールを学んで、子どもたちは元気に集団登下校をしております。 　市内の知人に言われました。「瑞浪でのゴルフの帰り道、小学生の集団が県道の横断歩道で止まっていたので、車を止めて横断を優先して、その集団が渡り切ったら一斉にこちらを見て「ありがとうございました」とおじぎをしてくれた」ととても驚いておりました。とても誇らしかったです。交通安全教室のたまものです。 　続きまして、お尋ねします。要旨イ、幼児園、小・中学校での防犯訓練等の開催状況はどのようか。また、同じく民生部次長、教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨イ、幼児園、小・中学校での防犯訓練等の開催状況はどのようかについてお答えします。 　幼児園では、命を守る訓練として、防犯訓練・防災訓練を交通安全教室と同様、教育保育課程年間指導計画に盛り込み実施しております。 　防犯訓練は、不審者を発見した場合の初動から緊急事態発生時の対応、事後対応など全園統一の「不審者対応マニュアル」に基づき実施しており、園児は防犯ベルや笛、職員の合図に従い素早く安全な場所へ避難できるよう訓練をしております。 　また、年１回、警察署の協力の下、防犯訓練を行っており、保育士は対応についての指導や、さすまたの使い方なども学んでおります。 　防犯訓練の開催状況は、幼児園の合計で、平成30年度は延べ54回、令和元年度は延べ55回、令和２年度は延べ47回開催しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　要旨イ、幼児園、小・中学校での防犯訓練等の開催状況はどのようかについて、学校教育課所管分をお答えいたします。 　市内の公立小・中学校では、命を守る訓練での「不審者対応訓練」や岐阜県警「たんぽぽ班」と連携した「連れ去り防止教室」等を開催しております。 　小学校における防犯訓練等の開催状況は、市内７つの小学校の合計で、平成30年度は10回、令和元年度は11回、令和２年度は８回開催しております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、２校で中止となりました。 　なお、中学校では、平成30年度に１校で１回、令和元年度はゼロ回、令和２年度は１校で１回開催しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　年間を通して、幼児園は頻繁にやっていただいておるという結果が出ました。中学校の数が少ないというのは、これは大人だということなんでしょうか。ありがとうございました。 　要旨ウ、幼児園、小・中学校での防災訓練等の開催状況はどのようか。また一緒です。民生部次長、教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨ウ、幼児園、小・中学校での防災訓練等の開催状況はどのようかについてお答えします。 　幼児園では、火事・地震・台風・大雨などの災害に加え、Ｊアラートが発令した場合の対応について、「災害対応マニュアル」に基づき各園において月１回以上開催することとしております。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある園では、洪水または土砂災害時の避難場所・経路などをまとめた「避難確保計画」に基づき避難訓練も実施しており、保育中・午睡中など状況に応じた避難場所や避難方法などの確認も行っています。 　園児に対しては、紙芝居などを使って災害の恐さを伝えることで防災意識を高めるとともに、防災頭巾やヘルメットをかぶって逃げるなどの訓練を行っております。 　防災訓練の開催状況は、幼児園の合計で、平成30年度は延べ97回、令和元年度は延べ100回、令和２年度は延べ98回開催しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨ウ、幼児園、小・中学校での防災訓練等の開催状況はどのようかについてお答えいたします。 　市内の公立小・中学校では、命を守る訓練での「火災や地震発生時の対応訓練」、「保護者への引き渡し訓練」、「災害図上訓練」等を消防署や地域の防災士さんと連携しながら開催しております。 　小学校における防災訓練等の開催状況は、市内７つの小学校の合計で、平成30年度は19回、令和元年度は23回、令和２年度は23回でございました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、２校で２回中止となっております。 　中学校では、平成30年度に瑞浪中学校と瑞浪南中学校の２校で延べ８回、令和元年度は瑞浪北中学校を加えた３つの中学校で延べ10回、令和２年度も延べ10回開催しております。小学校と同様、新型コロナウイルス感染防止のため、２校で２回中止となっております。 　今後も各学校が関係機関と連携し、より実践的な訓練を工夫・実践することで、危機回避の意識や能力を高めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ただ今の要旨ア、要旨イ、要旨ウで命を守る教室、コロナ禍においても数が減ることなく実施されており、とても安心いたしました。 　様々な訓練は繰返し行うことがとても大切なことです。防災・減災教室、訓練などは、災害が来るぞ来るぞとあおることではありません。地震、災害、風水害はいつどこで起きてもおかしくないので、それに備えることで減災へとつなげることの用意です。 　先日の新聞に学校での防災教育の頻度、2017年のデータですが、防災教育推進協会の調べ。全国の教育委員会に聞いた調査では、１か月に１回程度が6.5％、各学期に１回程度が63.5％、年に１回程度が11.7％であったとありました。 　この数字を見たときに、瑞浪の数字はとても高いものであったと思います。 　内容は、避難訓練が96.7％、防災講和が59.9％、防災施設の見学等が58％、防災マップ作りが40.1％とのこと。 　また、令和３年２月に岐阜県教育委員会学校支援課の「命を守る」防災教育推進事業、「体系的・系統的な防災教育」の充実に向けた指導資料が配られております。 　２項の防災教育を通して育成したい資質・能力の知識・技能の項については、様々な自然災害等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身につけていること。 　思考力・判断力・表現力等。自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定をし、行動するために必要な力を身につけていること。 　学びに向かう力・人間性など。防災に関する様々な課題に関心を持ち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身につけていることとあります。 　また、10項では、学校と家庭や地域との連携。家庭との連携について、学校と家庭や地域との連携について、令和元年７月に安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞した御嵩町立上之郷小学校の実践の一部を紹介しております。家庭や地域と連携して防災教育を推進する際の参考にしてくださいとパンフレットにはあります。 　町のハザードマップを基にした避難場所及び持ち出し品の確認、家庭と連携した「命を守る訓練」の実施、災害に応じた児童引渡しの訓練など、親子登下校による通学路の安全確認及び安全マップの作成、減災を意識した環境整備の実施、防災意識を高める保護者対象の防災教育講演会の実施。 　家庭との連携のポイントとして、保護者参加型の「親子防災学習」を実施する。各家庭で取り組める「減災力テスト」を実施する。防災に関する学習を授業参観などで公開するなどの実践紹介があります。 　お尋ねいたします。要旨エ、幼児園、小・中学校での親子防災・減災教室等を開催してはどうか。民生部次長、教育委員会事務局次長、まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨エ、幼児園、小・中学校での親子防災・減災教室等を開催してはどうかについてお答えします。 　要旨イ及び要旨ウでお答えしましたとおり、幼児園においては、園内での様々な災害などから子どもの安全を確保するため、各種訓練を開催しております。また、訓練を行った際には、訓練内容と家庭で実践していただきたいことを園だよりなどでお知らせし、園で行った内容を共有していただけるようお願いもしているところです。
   　園では今後も園内での子どもの安全確保のため訓練等を開催していくとともに、家庭に対してはパンフレットなどを配布することにより防災意識の向上を図ってまいります。 　よって、幼児園での親子教室の開催は考えておりませんが、保護者会等からの要望があれば検討させていただきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　要旨エ、幼児園、小・中学校での親子防災・減災教室等を開催してはどうかについて、学校教育課所管分をお答えいたします。 　要旨イ及び要旨ウでお答えさせていただきましたように、市内の公立小・中学校では、児童生徒の安全を確保するために、計画的・継続的に実践的・体験的な各種訓練等を通して、「自分の命は自分で守る」という危機回避の意識や能力を高めております。また、その様子につきましては、家庭に対する啓発も兼ねて、学校だより、ホームページ等で発信しておるところでございます。 　議員ご提案の「親子防災・減災教室等の開催」につきましては、本市では既に危機管理室が中心となり、瑞浪市地域防災計画に基づいて、総合防災訓練や各地区の防災訓練等により、同様の訓練が実施されているものと認識しております。 　しかし、今後一層激甚化・頻繁化する気象災害、切迫する巨大地震に対して、市民全体が備えておくために、市や地域、ＰＴＡ等が親子で共に実施するような訓練を計画されれば、学校としても協力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、幼児園、小・中学校での親子防災・減災教室等を開催してはどうかについて、まちづくり推進部としてのお答えをいたします。 　まちづくり推進部では、生活安全課が、消防本部、みずなみ防災会と連携し、各地域や学校、長寿クラブやまちづくり推進組織などの団体からの要望に応じて、小規模防災訓練を実施しております。平成30年度は37回、令和元年度は36回、令和２年度は17回の訓練を実施しました。 　生活安全課では、各地区の区長会や小中学校の校長会などで、訓練メニューを示した上で、防災訓練の実施を促しています。また、防災ガイドブックや生涯学習出前講座を紹介する「生涯楽習ガイドブック」、広報みずなみなどにおいても、地域などでの防災訓練の実施を推奨しています。 　各地区などから「防災訓練」を行いたいとの要望や相談がありましたら、希望する内容に応じて訓練の企画や指導などを行い、実践的で効果的な訓練となるよう対応しています。 　議員ご提案の「親子での防災・減災教室」の開催についても、例えば、保護者会やＰＴＡ、母親学級などで、親子での教室開催のご要望があれば、消防本部、みずなみ防災会と連携をして、訓練の企画や指導など支援をしっかり行っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございます。コロナ禍で気を緩めることができない生活で、感染予防対策を最優先として新しい取組みを模索しながら構築するには、いろいろ負担がかかります。 　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画においても、基本方針５、いきいきと学び心豊かに暮らせるまち～教育文化～、安全確保と健全育成。「防災・防犯訓練（命を守る訓練）や通学路の安全点検等を実施します。地域住民や保護者と情報を共有し、連携して園・学校改善に努めます。幼小中一貫教育及びキャリア教育の充実を図ります」とあります。 　これもまた同じような答えになりますが、答えというか、話になりますが、次回の第７次瑞浪市総合計画においては、この分野でも、先ほどのＳＤＧｓの目標を考慮した総合計画になると思います。その際には、ご勘案くださいますようお願いいたします。 　防災・減災に関する資料を調査していたときに目についたものを紹介させてください。内閣府のホームページ「みんなで減災」、特集、「東日本大震災から学ぶ～いかに生き延びたか～」、釜石東中学校のみなさんの報告より」です。 　2011年３月の東日本大震災で、ご存知の巨大津波に襲われた岩手県釜石市で、海岸近くの学校にいた小中学生約570人が一緒に高台に避難し、全員無事だったということ。生徒らは、日頃から自分たちで登下校の避難計画を立てて訓練し、授業で津波の恐ろしさなどを学んでいたとのこと。 　当時、マスコミ等が、「釜石の奇跡」と称賛した。しかし、その後、このことは「奇跡」ではなく「常識」であったと判明しました。 　ある報告会の質問で、「防災教育はどうあるべきか」という問いかけに、当時の釜石東中学校の生徒さんの言葉です。「私たちは「釜石の奇跡」と呼ばれているそうです。でも、これは私達の普段どおりの取組みが起こしたもので、何も特別なことではありません。 　先生方は「普段をしっかりなさい。勉強のときは学習のルールを大切にし、部活のときは練習を大事にし、行事では何のために行っているかを考えて真剣に取り組みなさい」と教えてくれました。 　先生方は「普段をしっかりしていれば、本番では普段以上の力を出せる」とも言っていました。私たちはこの言葉を信じ、しっかり行ってきました。そして、実際に災害のときには普段以上のことができました」。 　後から聞くと、「崖が崩れて危ないから、もっと上のほうに避難したほうがいい」とアドバイスをくれたのは近くに住むおばあさんだったそうです。普段何げなく聞いている大人たちの話、お年よりの話がどれだけ大切かということを今、私たちは痛感しております。 　私たちは、そのおかげで生きているからです。これからの復興に向け、私たちは前を向いて歩いていきます。一生懸命、普段どおりを大切にします。 　先生方はこうも言いました。「できないことより、できることを数えよう。やればできる。震災に負けないでいこうな」と、そのとおりです。私たちは負けません。たくさん笑って、たくさん最高の経験をして、みんなで支え合っていきます。私たちはこれからです。 　何と含蓄のある話でしょうか。この話はいろんなことを学べる話です。 　「普段をしっかりしていれば、本番では普段以上の力を出せる」、何事にも通じる言葉であり、失礼ながら、訓練、体験、経験に勝るものはないと思います。 　今後、コロナワクチン接種が行き届き、新たな治療薬等が普及していく本市においても、新しい生活様式を取り入れて、園児から高齢者の方々とともに新たな日常生活を作っていかなければいけません。 　明日の瑞浪市を担ってくれる幼児園児、小・中学校の児童生徒を思い、見守り、健やかに育んでくれることを願って、経験豊かな高齢者の方々や地域の人々と一緒に、更に協力していきたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤輔之君） 　以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。 ○議長（加藤輔之君） 　次に、３番　棚町　潤君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　棚町　潤　登壇〕 ○３番（棚町　潤君） 　議席番号３番、会派創政みずなみの棚町潤です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 　今回の一般質問は、避難行動要支援者登録制度についてを標題として行わせていただきます。 　区長さんや民生委員さん、そのＯＢの方々とお話しする中で、気づきをいただいた質問になります。災害時の要支援者に対する配慮に関して考えることができる質問にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　近年の災害は激甚化しており、特に風水害は日本中の至るところで発生しています。予期せぬ進路を取る台風に対応が遅れたり、雨雲が集中的に一部の地域に発生し続ける線状降水帯ができたり、数年前では考えられないような異常気象が起こるのが当たり前になってきています。 　スーパーコンピュータを利用した予報が正確になってきているため、こういったことが分かるようになってきたことも要因の一つと思われますが、やはり地球温暖化の影響かなと天気予報を見ながら感じます。カーボンニュートラルの必要性を改めて感じるところです。 　本市でも影響が出ており、記憶に新しいのはやはり令和２年７月の豪雨でしょう。国道19号が土砂崩れで通行不能となり、周辺道路の渋滞を起こし、大湫の神明神社の大杉が倒れました。今年も風水害の被害が出ており、８月豪雨では市道の崩落や河川の氾濫による浸水被害が起こりました。 　令和元年12月議会において、私は風水害時の防災対策について一般質問をさせていただきました。風水害時の避難所や防災倉庫について、本市がどのように準備をしているのかを確認し、改めて自助・共助・公助の重要性を認識することができました。 　今回はそのときにできなかった災害時における要支援者への避難支援についてを質問させていただきます。 　それについては、瑞浪市地域防災計画と瑞浪市避難行動要支援者登録制度実施要綱に定められておりますが、今回はこの中の避難行動要支援者登録制度実施要綱についてお伺いしたいと思います。 　まずはこの要綱にて定められている対象となる要支援者や、登録のための手続、台帳や個人情報の管理、そして、支援の方法など、この制度の概要と具体的にどのように運用されているのかを教えてください。 　最初の要旨です。要旨ア、避難行動要支援者登録制度の概要と運用はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　棚町議員ご質問の標題１、避難行動要支援者登録制度について、要旨ア、避難行動要支援者登録制度の概要と運用はどのようかについてお答えします。 　避難行動要支援者登録制度は高齢者や障がい者など自力で避難することが困難な方の名簿を整備し、いざというときに地域における助け合いの力で、迅速な安否確認や避難支援を行う仕組みです。 　登録対象者は、（１）一人暮らしの75歳以上の方、（２）要介護１以上の介護認定を受けている方、（３）身体障害者手帳３級以上の交付を受けている方、（４）療育手帳の交付を受けている方、（５）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、（６）その他登録を希望する方となっております。 　登録にあたっては、支援のため必要な個人情報の提供に関する同意をいただき、避難行動要支援者登録申請書（兼登録台帳）にご記入、提出いただくことになります。 　登録の勧奨につきましては、要介護認定証の送付時や障害者手帳の交付時などに案内しております。また、民生委員・児童委員の皆さんには、日頃の活動の中で、一人暮らし高齢者宅の訪問の際など、この制度をご紹介いただいております。 　名簿の情報は年に一度更新し、担当地区の民生委員・児童委員、地区の区長、警察署、消防署、瑞浪市社会福祉協議会に提供しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　避難行動支援者登録制度の概要と運用は分かりました。まず名簿を作成していただいて、助け合い、実際には安否確認をしていただくということだと思います。一番重要なのは提供してもらった個人情報の保護だったりするのかなと思います。 　やっぱり人数、この制度に登録してもらうために療育手帳だったり、障害者手帳の交付時に、認定時に勧奨活動をされたり、民生委員・児童委員さんが訪問時に勧奨活動をされているということでした。 　こちらについては、小さなお子様からお年寄りまで、大切な個人情報を取り扱うことになりますので、やはりその管理について厳重に注意する必要があることが分かりました。 　では、本市にはどのくらいの登録対象者がいらっしゃるのでしょうか。そのうち、どのくらいの方に実際にご登録いただいているのでしょうか。 　この制度は平成23年より公布され運用されておりますので、登録対象者と、あと、実際の登録者数の推移を教えてください。できるのであれば、地域ごとの登録者数も教えていただけると助かります。 　次の要旨です。 　要旨イ、要支援者の要件を満たしている人数及び名簿登録者数の推移はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、要支援者の要件を満たしている人数及び名簿登録者数の推移はどのようかについてお答えします。 　過去５年間、平成29年度から令和３年度について申し上げます。 　登録対象者数につきましては、平成29年度が2,539名、平成30年度が2,697名、令和元年度が2,757名、令和２年度が2,859名、令和３年度が2,965名です。 　このうちの登録者数は、平成29年度が1,003名、平成30年度が955名、令和元年度が904名、令和２年度が769名、令和３年度が685名です。 　令和３年度の685名の地区別の人数につきましては、瑞浪地区が158名、土岐地区が101名、明世地区が38名、稲津地区が96名、陶地区が104名、釜戸地区が99名、大湫地区が21名、日吉地区が68名です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございました。登録者数の推移が分かりました。 　登録対象者は年々増えておりまして、現在、2,965人と。ただ、実際の登録者は平成29年に1,003人あったものが、現在では685人と。これについては、例えば、転居なされたり、施設に入られたり、亡くなられたりというのも当然あると思いますが、そういったこともあるかと思いますが、ちょっとなんか著しく減っているかなと。 　各地区の状況については、やっぱり人口が多いところの登録が多いわけですが、陶地区なんかも104人いたりして、なかなかやっぱりそういう意識が高いところも見受けられるのかなと思いながら見させていただきました。 　避難行動要支援者登録制度実施要綱によると、第７条にて要支援者支援の方法が書かれています。読み上げます。 　第７条、地域支援者は提供された情報により次の支援を行うものとする。（１）地震等災害時における安否等の確認及び避難行動の支援、（２）大雨等災害時における避難勧告時の避難行動の支援とあります。 　ちなみに地域支援者とは、要支援者がお住まいの地域の区長さん、民生委員さん、児童委員さん、消防署及び警察とされています。 　要支援者支援、これは具体的にどのように行われているのでしょうか。具体的に実施された事例がありましたら、それらを踏まえて教えてください。 　要旨ウ、名簿登録者に対する災害時の支援はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。
   ○民生部長（正木英二君） 　要旨ウ、名簿登録者に対する災害時の支援はどのようかについてお答えします。 　災害時の名簿登録者への避難支援については、避難行動要支援者登録制度実施要綱の第２条に、地域支援者として居住する地区の民生委員・児童委員、区長及び消防署並びに警察署が規定されています。 　地域支援者の役割は、要綱の第７条において、議員からも紹介がございましたが、（１）地震等の災害時の安否等の確認及び避難行動支援、（２）大雨等の避難勧告時の避難行動の支援となっております。 　要支援者については、要旨アでお答えしたとおり、地域支援者に名簿として提供しておりますが、これは、日頃からのコミュニケーションを通じ、地域の要支援者を把握し、災害時の安否確認や避難方法の確認など行っていただくことも目的としております。 　要綱の第７条にある災害時の具体的な支援活動につきましては、災害時において実務として行ったことを報告していただいておりませんし、市も確認をしておりません。地域支援者ご自身の安全を確認した上で、できる限りの支援をお願いするものであり、責任を伴うものでもありません。 　しかし、地域支援者から要支援者にどのようにアプローチしたらよいか分からないという意見も聞いておりますので、具体的な活動例など示すなど、その対応ついて検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。地域支援者の方には名簿を提供されて、支援者の把握と、具体的には避難行動の確認なんかを行っていらっしゃるということでした。 　ただ、実際、災害が起きたときの行動の報告まではされていないということですので、その実態については把握をされていないのかなというふうに感じました。 　とある区長経験者さんとお話ししたときに、こんな話を聞きました。要支援者の名簿は前区長さんから引き継がれて確認した。災害があったときに優先して支援しなければいけないと考えていたが、正直、どうしていいか分からなかった。マニュアルを作るなり、勉強会をするなりして、いざというときに要支援者を支援できるような体制を作らなければいけないのではないか。 　いつもお世話になっている方ですが、責任感の強い区長経験者さんです。地区の住民を地区で守っていく必要がある。そのためには、制度を磨き、より良くしていく必要がある。そんなご提案だったように私は感じました。 　自助・共助について考えさせられるお話でした。 　また、知り合いの民生委員さんにお会いしてお話をさせてもらったとき、この意見とはまた違った意見をいただきました。「個人情報保護は確かに大切だと思うけど、この名簿の情報を地区内で知っているのは区長さんと民生委員だけだよね。情報共有が制限されている中で、災害があったときにその情報を知っている２人だけで助けに行くのはさすがに無理があるのではないかな。当然、自分の家族のこともあるし」。 　このご意見についても「もっともだ」と私は感じました。まずは自分の身を守ることが絶対条件です。当然、ご家族も含めて。民生委員とはいえ、やはりボランティアでありますので、そのあたりのことは配慮する必要があるのではないでしょうか。 　８月21日のＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」によると、「８月14日、長崎県西海市では警戒レベル５の「緊急安全確保」が出される中、近所の一人暮らしの高齢者から「怖いから来てほしい」と頼まれた民生委員のＴさん、70歳の方です。Ｔさんがその後、高齢者とともに用水路の周辺で亡くなっているのが見つかりました。 　これを受け、厚生労働省は全国の民生委員に対して、災害時には自分の身の安全を優先するよう、緊急の通知を出しました。通知では、自治体から避難情報が出ている間は、要支援者の見守りなどが必要な状況でも自分で対応せず、自治体に対応を任せるよう求めています」、こういうニュースがありました。大変痛ましい事故で、風水害時の要支援者への支援がいかに難しいものであるか考えさせられるものでした。 　このＴさんは元看護師で面倒見がよく、地元の一人暮らしの高齢者の家に出向いては身の回りの世話などをされていたようです。今回も車で避難所まで送り届けようとしていたのではないかと推察されます。 　こういった責任感が強い方ほど、今回の事故のようなケースに巻き込まれる恐れがあるのではないでしょうか。区長経験者さんや民生委員さんのお話を聞いたり、ニュースやネットを調べてみたりすると、やはり第７条の条文は地域支援者にとって重い条文に私は感じられます。 　第７条、地域支援者は提供された情報により、次の支援を行うものとする。（１）地震等災害時における安否等の確認及び避難行動の支援、そして、（２）大雨等災害時における避難勧告時の避難行動の支援。 　要旨エに移ります。避難行動要支援者登録制度実施要綱を見直すべきではないか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨エ、避難行動要支援者登録制度実施要綱を見直すべきではないかについてお答えします。 　本要綱は、平成25年度の災害対策基本法改正に伴い、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者の名簿を整備することが義務化されたことに伴い、それまでの「災害時要援護者登録制度実施要綱」を廃止し、「避難行動要支援者登録制度実施要綱」として平成26年度に施行したものです。 　施行以来年数も経過しており、現在の運用に即していない部分も見受けられますし、令和３年５月より災害対策基本法の改正が行われており、その対応も必要となることから、早急に本要綱の見直しを行いたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございました。実態に即していないというふうにご理解いただいた上で変更していただけること。誠にありがとうございます。 　やはり地域支援者の皆さんの安全を第一に考えていただけるような条文にしたほうが良いと考えておりますので、できればそのような条文を追記していただけると助かります。 　細かいことですが、避難勧告なんかは廃止されておりまして、警戒レベル１から５の避難指示となっていたり、こちらのほうもできればご対応いただきたいなと。 　また、市のホームページからダウンロードした「避難行動要支援者名簿に登録しませんか？」というチラシによると、情報提供先に社会福祉協議会事務局が含まれておりますが、この要綱内の地域支援者に社会福祉協議会が含まれておりませんので、こういった社会福祉協議会への情報提供が必要であれば、こちらも要綱に追加されたほうが良いと考えております。併せてご修正いただけるとうれしいです。 　先ほどお話しした長崎県西海市で起きたＴさんの事故について、こういったことを防ぐためにどうすればよいのでしょうか。まずは区長さん、民生委員さんを初めとする地域支援者の命を守ることが一番だと思います。 　その上でリスクを減らし、災害時の要支援者救助を行う必要があります。これにはやはり対応マニュアルの整備が必要だと考えています。 　警戒レベルに応じたマニュアルが必要だと考えますが、特に高齢者を初めとする要支援者の皆さんが避難すべき警戒レベル３、この警戒レベルに達するまでにどういった行動をするのか、これを分かりやすく示す必要があると考えています。 　また、内閣府の防災情報ページによると、本年より避難行動要支援者の個別避難計画作成をすることが市町村の努力義務とされました。個別避難計画とは、読んで字のごとく、要支援者一人ひとりにフィットした避難計画を作成するということです。 　要旨イの答弁でもあったように、本市には2,965人の登録対象者、685人の登録者がいらっしゃいます。内閣府が言うには、その全員に計画を作れということではなく、要支援者が住む場所のハザードの状況や、要支援者の障がいの状況、周りに頼れる人がいるのか、居住実態、そういったことを勘案し、優先度が高い要支援者の個別計画を作成するよう提案されています。 　そして、この中には、災害時に個別避難計画を利用して具体的にどのように支援するのかを定めるように求められています。 　ここで、次の要旨です。 　要旨オ、要支援者の個別避難計画を策定してはどうか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨オ、要支援者の個別避難計画を策定してはどうかについてお答えします。 　令和３年５月に災害対策基本法が改正され、議員からも提案がございましたけれども、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。 　これに併せて、内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改正され、指針において「地域の実情を踏まえながら、改正法施行後からおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたい」と示されました。この指針に基づき、本市においても個別避難計画の策定に取り組んでまいります。 　個別避難計画には、要支援者の身体等の状況、家族等緊急連絡先、避難支援者名等を記載します。それにより、誰が誰を助けるのかという役割分担なども明確になってきます。 　策定に当たっては、まず、地域の支援者である民生委員・児童委員と区長、福祉委員とで役割分担を話し合う場を設定するとともに、地域の中で、近隣の住民を巻き込んだ避難支援者の調整なども必要となってきます。 　要旨エにおいて答弁いたしました要綱の改正と併せ、避難行動要支援者に関する制度全般について抜本的な見直しを図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。今後、個別計画を策定されていくということだったと思います。 　要支援者登録者685人中、個別計画を実際に策定すべき対象者が、私にはどれぐらいになるのか分かりませんし、検討していくことになってくると思いますが、やはり災害に弱い地域から社会福祉協議会、区長さんや民生委員さんなど、地域支援者のご協力をいただき計画を策定していく必要があると思います。 　おっしゃったように、やはり近隣住民のご意見をちょうだいしながら作っていく必要があるのではないかなと思います。 　災害対応ということで生活安全課とも連携することがあるかと思います。子どもが対象となる場合もありますので、もしかしたら教育委員会とも避難経路などを含め調整する必要があると思います。庁内でも横断的な連携が必要になると考えておりますので、よろしくお願いします。 　岐阜市では、平成27年３月に避難行動要支援者支援計画を定めています。国が個別計画の策定を努力義務としたのが、今年、令和３年ですので、全国的に見ても先進的に要支援者に対する具体的な計画を策定したということになります。 　その計画には、名簿作成時の個人情報の取扱いから個別計画の策定まで記載されているので、参考にされるのが良いと思いますが、この活動の中心になるのがやはり自主防災組織と書かれており、この自主防災組織が個別計画を策定するというふうに定められています。 　本市では、自主防災組織が自治会の組織の一部というケースが多く、個別計画策定を担うのが自治会ということになり、もしかするとその負担は高まることになる可能性もあります。 　要支援者への支援を考えたときに、一番大切なことは、やはり共助であります。一昔前の自治会活動も活発に行われており、向こう三軒両隣りで良い関係を築けていたときは、こういった心配も少なかったように感じます。 　しかし、最近は、例えば、アパートに住む若者世帯や外国人が増加し、自治会に参加されていない方も増え、コロナの影響もあってお隣さんのことが良く分からないという現状が往々にしてあるようになってきました。 　要支援者の支援を考えたときに、やはり自治会活動をもう一度見つめ直し、適切な支援が必要であるように感じます。更に個別計画策定には、個人情報公開範囲をぜひ検討していただきたいと私は思っています。 　区長さん、民生委員さんに大きな責任をかけるのではなく、地域全体で考える、そういった形にする必要があるのではないでしょうか。 　そして、いざというときにどういった行動をすればいいのか、それを行うにはやはりマニュアルの整備と訓練が必須になってくると考えます。自治会全体で要支援者を守ることができる体制作りが求められていると私は考えています。 　以上を私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、棚町潤君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　ここでお諮りします。 　明日29日は、本会議を休会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、明日29日は、本会議を休会といたします。 　また、30日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までに参集願います。 　本日はこれをもって散会といたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　加　藤　輔　之 署　名　議　員　　　　　大久保　京　子
   署　名　議　員　　　　　成　瀬　徳　夫...